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【議事録】
193-衆-農林水産委員会-2号 平成29年02月15日
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。
日米首脳会談にも関連をして質問をさせていただきます。
二月十日の共同声明には、「日本及び米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し、」というふうになっています。
つまり、これは、日本政府としてトランプ政権に対しＴＰＰに復帰するという働きかけはもうやめて、ＴＰＰが発効しないことを日本政府としても認めたということでよろしいでしょうか。
○越智副大臣 まず、トランプ大統領には、これまでさまざまな機会に、去年の十一月の大統領就任の前の会談ですとかあるいは電話会談等々におきまして、ＴＰＰの経済的また戦略的な意義について総理から説明をしてきたわけでございます。
米国がすぐさまＴＰＰに対する立場を変えるということではないわけでありますけれども、我が国がＴＰＰを推進する意図について、十分に理解を得たというふうに考えています。
その結果、先日の首脳会談の議論の中では、日米が主導してアジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくる必要性について意見を一致するということができた、そしてその上で、日米主導で、自由で公正な市場を世界に広げていくという日米共通の目標のもとで、今後あらゆる選択肢について考えていこうということになったわけであります。
今、共同声明の該当部分前半をお読みいただいたわけでありますけれども、米国は、日本がＴＰＰを含む既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することについても了解しているというふうに考えていまして、安倍総理は、昨日も答弁しておりますけれども、米国の離脱表明の後も、日本がＴＰＰにおいて持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるのかを米国以外の各国とも議論していきたいということでございます。
○斉藤（和）委員 今、トランプ大統領が立場をそう簡単には変えるわけではない、ただ、日本が推進する意図は伝わったというお話がありました。
ただ、アメリカが離脱を表明したもとでＴＰＰが発効することは、ほぼないというか、もうないわけですね。それはＴＰＰ協定の発効規定からも明らかなわけです。ＴＰＰが発効するためには、加盟十二カ国のＧＤＰ、国内総生産の八五％を占める、少なくとも六カ国以上が国内手続を終える必要がある。では、アメリカが全体のＧＤＰのおよそ六〇％を占めている、このもとでトランプ政権がＴＰＰから離脱を決めたということは、発効のめどが立たないということは明らかだというふうに思うわけです。
共同声明で、ＴＰＰから離脱した点に留意というふうに書かれているわけですね。いろいろおっしゃられたんですけれども、こういうＴＰＰの発効規定からいっても、ＴＰＰの発効はできないということを認めた、それが「離脱した点に留意し、」という言葉に込められているのではないかというふうに思うんですけれども、もう一度、いかがでしょうか。
○越智副大臣 まず、「留意し、」というところでございますけれども、ここは英語で言いますとノーティング・ザットという言い方をしているんですけれども、この点は、米国がＴＰＰから離脱する意思を表明したという事実関係を述べたものでございます。
その上で、先ほど発効規定の話がございましたが、一月二十日の米国のＴＰＰの脱退宣言は、実は国際法令上は特に有効なものではございません。
ですので、米国が去年の二月の十二カ国の原署名国の一員である、この事実には何ら変わりがないものでございまして、そういう意味では、国際法令上、ＴＰＰの原署名国の立場がなくなったわけではございませんので、これからあらゆる選択肢について、日米両国、また、あるいはそれ以外の国といろいろと検討を進めていく中で、ＴＰＰが排除されるものではないというふうに考えています。
○斉藤（和）委員 要は、トランプ大統領が言ったことは、ＴＰＰの条文に基づいて、もう発効しない、要は離脱するということを表明されているというふうに思うんですが、ちょっとその辺は次回に持ち越したいと思いますけれども、いずれにしても、発効の見通しがない中で、唯一日本だけがそれを推進するという立場というのが、はっきり言って、世界から見てもちょっと特異な状況にあるのではないかというふうに思うわけですね。
ＴＰＰの協定で、当面はアメリカが、トランプ大統領が早々に立場を変えるというふうには考えていらっしゃらないというふうに先ほど答弁されたとおり、ＴＰＰで約束された農産物の関税引き下げということは行われないということになると思いますが、大臣、その確認と、もう一つは、この関税引き下げが行われないということになったことに対する大臣の認識と御感想をぜひお聞かせ願えればと思うんですが。
○山本（有）国務大臣 ＴＰＰ協定が発効しない場合、ＴＰＰ交渉において合意されました関税引き下げ等の関税分野の措置、これは実施されないということでございます。
そして、我が国といたしましては、ＴＰＰが持つ戦略的、経済的意義、これについては今後も米国に対して腰を据えて理解を求めていくとともに、関係各国と緊密に意思疎通を図っていくことでございまして、決してＴＰＰが全て終わったという認識はしておりません。
○斉藤（和）委員 ＴＰＰが発効されなければ実施はされないということは確認しました。
同時に、腰を据えて引き続きＴＰＰはやっていくんだという立場だというふうに言われましたけれども、共同声明では、先ほど来言っているとおり、アメリカが環太平洋パートナーシップから離脱した点に留意し、これは事実として認められたという御答弁がありました、両首脳は共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約したと。そして、何と言っているかというと、日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うことというふうに続きで書かれているわけですけれども、この二国間の枠組みには、日米ＦＴＡ、これは含まれているということでしょうか。
○岸副大臣 共同声明で記載されております二国間の枠組みにつきましては、今まだ具体的な形式について現時点で何ら予断をするものではないということでございます。今後の日米間の経済対話の中で、どういった枠組みが日米間、日米経済にとって最善であるかということを含めて、しっかり議論していくことになる、このように承知をしておるところでございます。
○斉藤（和）委員 形式は定まっていないと。何が最善であるかということですけれども、昨日の共同通信によりますと、アメリカ側が、日米自由貿易協定、ＦＴＡの締結を目指すとの文言を共同声明の中に入れるよう要求したというような報道があります。
もう一度確認しますけれども、形式は定まっていないけれども、この最善の策の中に日米ＦＴＡは含まれるということでよろしいでしょうか。
○岸副大臣 お答えもまた繰り返しになる部分もありますけれども、現時点で何ら予断をするべきものではないということでございます。
また、ＦＴＡ、二国間の貿易協定については具体的な要請はなかった、このように私は承知をしておるところでございます。
○斉藤（和）委員 具体的な要請はなかったということですが、最善の策をとるということで、アメリカ側からは要は文言に入れるように要求があったというようなことが日米関係筋から明らかになっているという報道がされているわけですけれども、さまざま言われましたけれども、結局は、形式は何とも今の現時点では言えない、つまり、日米ＦＴＡは排除しないということになるというふうに思うわけです。
今、アメリカの政府に対して、アメリカ国内の米だとか豚肉、牛肉の生産者団体から、先ほど午前の審議の中でもありましたけれども、この日米ＦＴＡ、ぜひやるべきだというような要請がアメリカ政府に出されているというような報道がされています。
具体的に農林水産省としてどういう情報をつかんでいるのか、ぜひ明らかにしていただけないでしょうか。
○山本（有）国務大臣 トランプ大統領がＴＰＰ離脱を発表した後、二国間交渉に言及している書簡を発出したアメリカの農業団体がございます。それは、豚肉と牛肉の二つの団体でございます。
この書簡では、まず、日本を手始めにアジア太平洋地域の国々との間のＦＴＡ開始を求める、こう記載されておりまして、かつまた、ＴＰＰ離脱には同意できない、ただ、アメリカ政府の立場は尊重すると書かれております。三番目に、日本等アジア市場へのアクセス確保が優先課題であるという主張でございました。
こうした書簡が団体から米国政府に到達したということは承知しているところでございますが、ＴＰＰが持つ戦略的、経済的意義、そして、今後もアメリカに対して我が国が腰を据えて理解を求めていくという方針、こうしたものには何ら変わりはありません。
○斉藤（和）委員 アメリカ国内で、豚肉、牛肉の団体からＦＴＡ開始が求められている。そして、今大臣からもありましたけれども、日本等アジアへのアクセスが大事だということで、日本は牛肉、豚肉業者にとって最も価値が高い海外市場だというふうに指摘がされているという報道もあります。
また、日本と経済連携協定を結ぶオーストラリアなどと比べて、要は、このままいけばアメリカは出おくれてしまう、そうなるわけにはならないんだというようなことも言われているということが報道されています。アメリカの生産者から見れば、日豪ＥＰＡでオーストラリア産の牛肉の関税が大幅に下げられているもとで、アメリカ産の牛肉の競争力を失っていると受けとめているともとれるわけです。
問題は、日豪ＥＰＡですけれども、当時、甘利担当大臣が二〇一四年四月二十五日の内閣委員会で次のように述べています。
日豪ＥＰＡ、これはＴＰＰ交渉の加速材料になったか減速材料になったかという二者択一でいえば、それは当然、加速材料になったと思います、なぜならば、アメリカの、具体的に言えば牛肉と、オーストラリアの牛肉は、ある種、全てではないでしょうけれども競合関係にあるわけですから、オーストラリアは少なくとも、発効次第、それ以上の現状が変わらなかったらアドバンテージを持つわけでありますから、そういう、何とかしなきゃという気持ちになるだろうと推測をしますというふうに述べ、さらに、二〇一四年の十月二十九日、これは外務委員会、農林水産委員会の連合審査のときの外務大臣の答弁にも、やはりこういうふうに答えているんですが、日豪ＥＰＡ締結がＴＰＰを含む地域の経済連携の活性化に寄与すること、こういったことは期待したいというふうに述べているわけです。
要するに、日豪ＥＰＡは、七年間かけて交渉をし、一時は絶望的というようなこともありましたけれども、電撃合意をした背景には、ある意味、ＴＰＰの交渉の対米交渉カードのためにオーストラリア産の牛肉の関税を大幅に引き下げたともとれるわけです。
しかし、ＴＰＰが破綻したもとで、今度は逆に、ＴＰＰを推進するために日豪ＥＰＡだったのが、日豪ＥＰＡがあるがゆえにアメリカからより高いレベルの要求が持ち込まれることになりかねない状況になっている。こうした日本の貿易政策というのは私は過ちがあると思うんですけれども、御認識はいかがでしょうか。
○岸副大臣 日豪ＥＰＡは、日豪間の経済関係をより一層発展させるために、ＴＰＰ協定とは別途締結したものでございます。ですから、今委員が御指摘したようなことは当たらない、このように考えておるところです。
本年一月の安倍総理のオーストラリア訪問時にも、ターンブル首相との間で、日豪ＥＰＡの成功は、開かれた市場に対する両国の決意と、貿易・投資により自由な流れが両国にもたらす利益を示している旨、確認をしているところであります。
また、今後のＥＰＡ戦略に関しましては、ＴＰＰ協定については、米国の離脱表明後も、日本がＴＰＰ協定において持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるかを米国以外の各国とも議論していきたい、このように考えておるところでございます。
○斉藤（和）委員 当たらないということだったんですけれども、現に、国会の答弁の中で、推進、加速材料になっているというふうに答弁されていたわけですね。
日豪ＥＰＡとＴＰＰには連動規定があり、ＴＰＰによって日豪ＥＰＡより牛肉の関税が下がった場合は、それに準じて関税を引き下げるということになっていました。もし、これは仮の話なんですけれども、今後、日米ＦＴＡが始まって、今の日豪ＥＰＡより牛肉の関税率を日米ＦＴＡで下げるというふうになった場合、オーストラリアはもちろん当然のように日本に圧力をかけてくるのであろうと思うわけです。
つまり、日本は、ＴＰＰを加速させるために日豪ＥＰＡをまとめた結果、今となってみると、それがあだとなって、アメリカとオーストラリアという、まさに巨大農業輸出国の間に挟まれて、自由貿易交渉が求められてしまうという条項がつくられかねない状況をつくってしまったというふうに思うわけです。
日本の農畜産物、農家の方々にとってみれば、自分がこれから本当に畜産を続けられるのかという思いになるような最悪な事態を招きかねない、そういうふうにも見えるわけですけれども、その辺はどういうふうに受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○山本（有）国務大臣 牛肉について、ＴＰＰ協定の中に、日豪ＥＰＡの税率の方が低い場合、ＴＰＰ参加国に対して日豪ＥＰＡによる税率が自動的に適用されるという旨の規定がございます。
しかし、両協定とも、第三国との国際協定によって特恵的な市場アクセスを与えた場合、同等の待遇を与えられる観点から見直しや協議を行う旨の規定も設けられております。これからしますと、協議というものが大事でありまして、この協議が調わなければ合意内容の変更の必要はありませんので、第三国向けの低い税率を両協定の締約国に自動的に供与するということを約束したものではないと解釈しております。
○斉藤（和）委員 協議が大事だ、それは当然だと思います。その協議もやってＴＰＰもやってきたんだけれども、農家の方々や、国会決議の、重要五品目は排除する、除外または再協議としていたものにも違反するような中身がＴＰＰで出てきたわけですよね。
やはり本当に、農家の人たちの代弁者となって日本の畜産を守っていくんだという構えで日本政府が協議していく構えがあるのかということが今問われているんだということをちょっと改めて強調しておきたいというふうに思います。
ちょっと時間もありませんので次に行きたいんですけれども、ＴＰＰ交渉参加国と交わした交換文書についてお聞きします。
ＴＰＰ交渉参加国との交換文書には、物品市場アクセス関連文書、金融サービス関連文書、一時的な入国関連文書、知財関連文書、法的・制度的事項関連文書、日米並行交渉関連文書と六つありますが、ＴＰＰが発効しないもとで、この交換文書はどのような扱いになるんでしょうか。
○岸副大臣 今御指摘の、ＴＰＰ協定に関しての我が国が交渉参加国との間で作成した文書、いわゆるサイドレターでございますけれども、この中に、国際約束を構成する文書と、そうでない文書、国際約束を構成しない文書、大きく二つに分けておられると思いますが、国際約束を構成する文書のうちで、日米間で交わされた酒類の表示の保護に関する交換公文につきましては、その交換時に発効するということでございますから、二〇一六年二月四日に既に発効しております。
それ以外の国際約束を構成する文書については、ＴＰＰ協定発効時に発効するということですので、ＴＰＰが発効していない現在では発効していない、こういうことであります。
国際約束を構成しない文書の部分につきましては、そもそも法的な拘束力は持っておりません。双方の理解を確認することなどを目的として作成されたものであるということでございます。
○斉藤（和）委員 サイドレターの件で、ＴＰＰが発効することを前提で当然交わしたものだというお話が今ありました。
そこで、農林水産大臣にお聞きします。
このサイドレターの中にある米のアメリカ向け国別枠の運用やオーストラリア向けの国別枠の運用は、「ＴＰＰ協定の効力発生の日に効力を生ずるものとする」とありますから、効力は生じない。つまり、米の別枠輸入はされないということでよろしいでしょうか。
○山本（有）国務大臣 御指摘のように、ＴＰＰ協定に基づきましてアメリカとオーストラリア向けに設定される国別枠、関税割り当ての運用、これにつきましては、交換公文で発効時に効力を生ずると明記されております。このため、ＴＰＰ協定が発効しない場合は、当然、当該交換文につきましても発効しないもの、そう解釈しております。
いずれにせよ、我が国としては、ＴＰＰが持つ戦略的、経済的意義について、大事に考えていくつもりでございます。
○斉藤（和）委員 効力は有しない、つまり国別枠は入ってこないということで確認しました。
もう一つ。
法的拘束力がないというふうにありました。それはお互いの国との理解の中でというお話がありましたけれども、サイドレター、交換公文は二十一あります。そのうち法的拘束力がないものが十三あるわけですけれども、例えば保険等の非関税措置に関する日米並行交渉にかかわる書簡はどうなるのかということがあるわけです。
これも、よく読んでみれば、ＴＰＰ協定の関連規定の円滑かつ効果的な実施のために必要な措置をとることとした、透明性のところや知的財産権のところでも、両国政府はＴＰＰ協定の関連規定の円滑かつ効率的な実施のために必要な措置をとると。
つまり、この書簡は、ＴＰＰ協定とリンクしているわけでありますから、当然、ＴＰＰ協定が発効していない以上、効力は有しないということではないでしょうか。
○岸副大臣 今御指摘の、書簡に記載されました非関税障壁、非関税措置等は、そもそも我が国のこれまでのとってきた取り組みやあるいは今後自主的に行う取り組みを確認したものであるということを踏まえまして、今後とも適切に進めていくという考えでございます。
○斉藤（和）委員 我が国が自主的に取り組んできたと。
何で自主的に取り組んできたかというふうにいえば、そもそもこの書簡を交わすことになった理由が、ＴＰＰ参加表明の二〇一三年二月二十二日の日米共同声明で盛り込まれた日米事前協議が出発点になっていたはずです。この日米事前協議というのは、アメリカ議会で日本のＴＰＰ交渉参加を承認してもらうためにやったものですよね。
要は、認めてもらった先のアメリカがＴＰＰから離脱するというわけですから、この書簡の出発点、取り交わした書簡の出発点そのもの自身が意味をなさないものになっている。つまり、イコールそれは、書簡そのものも意味がなくなっているということになるのではないでしょうか。すなわち、効力を有しないものになっていると言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。
○岸副大臣 繰り返しになって申しわけないわけですけれども、今御指摘の書簡でございますけれども、その中に書いてあります非関税障壁、非関税措置等につきましては、先ほどからの繰り返しになりますが、これまでとってきた措置、あるいは今後の自主的に行う取り組みというものであります。また、これらの措置につきましては、我が国の企業や投資家にとっても有益なものであるというふうに思っております。
ですから、一方的に米国に都合のいい形で取り決められた、こういうことではないというふうに考えておるところでございます。
○斉藤（和）委員 有益なものもあるというふうに言われましたけれども、私は非常に危険なものもあると。
例えば、最後の章にありますＳＰＳのところではこんなことが書かれています。収穫前及び収穫後に使用される防カビ剤について、農薬及び食品添加物の承認のための統一された要請、審議の過程を活用することにより、合理化された承認過程を実施する。つまり、これは防カビ剤などをもっと認めろということですし、２に書いてある、我が国における未指定の国際汎用添加物について、原則としておおむね一年以内に我が国の食品添加物として認めることを完了する。つまり、ＴＰＰに入るためにアメリカから要求されて約束したもので、これは国民の健康から考えたっていかがなものかというのは、ＴＰＰの審議の中でも出てきたわけですよね。
そのアメリカがいなくなったわけですから、これを自主的にやる意味がないと思うんですね。むしろ、自主的にやってはいけないというふうに思うわけです。
時間が来ましたので、ちょっと一言、いかがでしょうか。
○岸副大臣 そもそも、このＴＰＰにつきましては、お互いに自由で公正な市場をしっかりつくっていこう、こういう認識の上に関係国が集まって協議をしてきたことでございます。
そうした点から考えましても、今、ＴＰＰをアメリカが承認するかどうかも、これは少し時間がかかるかもしれませんけれども、我が国としては、我が国として自主的に取り組んできたことにつきまして今後も適切に進めていく、こういうことでございます。
○斉藤（和）委員 アメリカが撤退すると明確に言っている中で、何かしがみつくようにすり寄っていくということは、逆に言うと、日米の二国間交渉になったときにもっとすり寄るというようなことになりかねないわけです。しっかりと、やはり農家の方たち、消費者の方たち、食の安全、この立場で頑張り抜いていただく、ＴＰＰ、すり寄らないし、日米ＦＴＡもあり得ない、この立場で頑張っていただきたいということを最後に強調して終わりたいと思います。
ありがとうございました。
