さいとう和子は、2014年12月の総選挙で当選して以来３年間、市民のみなさんのねがいを国政にとどける活動に全力で取り組んできました。国会では47回の質問・発言を行い、農業や食の安全、子育て、教育など、さまざまな問題を取り上げました。
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◆第189通常国会
さいとう和子 国会質問・発言 一覧
2015年1月26日～9月27日
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1、2015年３月10日 予算委員会第4分科会（初質問）
自治体が就学前児童の医療費窓口負担を無料にすると国庫負担を減額するという国の措置の不当性を追及。特別支援学校の過密化・教育不足への対応、臨時的任用教員の正規化を要求。
2、2015年3月19日 農林水産委員会
2014年産米の価格が暴落している点について、米農家を支えるため、余剰米の政府買い入れなどの需給調整と、米価価格変動補てん金制度の復活を要求。ミニマムアクセス米を買って保管する予算をまわせと迫った。
3、2015年4月15日 農林水産委員会
政府の喧伝する所得倍増は、農業所得に水産物を参入しているほか、輸出が大幅に増大することを前提にしているなど、詐欺的水増しがあることを指摘。結局、農産物の販売価格引き上げではなく、企業が輸出で稼ぎ、それが農業・農村の所得につながるという農業版トリクルダウンであることを明らかにした。
4、2015年4月22日 農林水産委員会
ＴＰＰ日米閣僚協議で米の別枠輸入を合意したとの報道の真偽を質し、国内への影響を追及。農家の怒りを代弁し、ＴＰＰが米国議会のＴＰＡ法案の成否によって左右されることを指摘して、実質はアメリカによる日本市場への参入が目的であることを暴露。反TPPの世界の運動を紹介した。
5、2015年5月14日 農林水産委員会
政府が導入した機能性食品表示商品の問題点を追及。健康などへの機能性の表示を届け出制で可能とするものであり、消費者庁は書類の不備を審査するのみでしかなく、健康への問題が生じる可能性を指摘。早速、食品安全委員会がトクホで安全が確認できないとした商品が機能性表示として許可される事案が発生していることを示した。
6、2015年5月19日 農林水産委員会
①食品表示法の施行に伴い、消費者委員会での原料原産地表示のあり方に関する議論を急げと要望②ＴＰＰ妥結の成否に関わる米国のＴＰＡ法案に関し、米国内の反対世論や運動によって否決の可能性があることを指摘。日本が早期妥結に前のめりになるべきでないと主張。さらにＴＰＡ法案に倣い、日本でもＴＰＰ交渉についての情報公開を行うべきと主張
7、2015年5月27日 農林水産委員会（農協法改正、参考人質疑）
8、2015年5月29日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（公職選挙法改正案、参考人質疑）
9、2015年6月4日 農林水産委員会（農業委員会法改正案に反対）
本改正は、①農業の発展と農民の地域向上という基本的役割を投げ捨て、農地利用の最適化のみに矮小化②公選制を廃止して、数も半減し、農委を地域から分断、農業と農地を守る役割の弱体化を狙う③市町村長が選任することで独立性が毀損④建議権をはく奪することで農政に対する口を封じる⑤規制改革会議が立案した制度、と主張。
10、2015年6月9日 農林水産委員会（農協法改正案に反対）
本改正は①ＩＣＡ宣言、農協の根本的意義を踏みにじるもの②発案はアメリカ・規制改革会議であり、准組合員制度を人質に農協を脅して飲ませたもの③ＪＡ全中の解体はＴＰＰ反対運動を押さえつけるのが目的④株式会社化で農家のための共同の組織ではなくなり、営利のための組織になってしまい、食料メジャーによる農協買収が可能に⑤これにとどまらず、次はJA銀行、共済が狙われる、と主張。
11、2015年6月10日 農林水産委員会（農協法改正案に反対）
事実上政策立案を行った規制改革会議は、自主性の尊重をうたうICAの協同組合原則を一度も議論したことがない点を指摘し、株式会社化は地域の営農を担う組織や取り組みが失われる危険性を生み、信用事業・共済事業の株式会社化の突破口になると主張。また遺伝子組み換えの輸入小麦を分別している全農グレインが買収される危険性を指摘。
12、2015年6月16日 農林水産委員会（農協法改正案、参考人質疑）
13、2015年6月25日 農林水産委員会（農地法改正案に反対）
農地所有法人の要件を緩和するもの。具体的には①役員・使用人の農作業従事要件を緩和②農業者以外の議決権要件を4分の1未満から2分の1未満に緩和。これにより農業、農地の企業支配を容易に。委員会、本会議での反対討論で言及
14、2015年6月30日 本会議（農協法 反対討論）
15、2015年8月26日 農林水産委員会
ＴＰＰ交渉における米の別枠輸入に関する合意について、①米価が暴落しているもとで、別枠輸入５万トンに合意したことは農家が米を作り続けることを不可能にし、水田の多面的機能を失わせるものと主張②ＴＰＰが漂流の可能性があることを指摘し、ＴＰＰは国会決議に反し、日本の食料の安全確保を害すると主張
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◆第190通常国会
さいとう和子 国会質問・発言 一覧
2016年1月4日～6月1日
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16、2016年2月25日 予算委員会第5分科会
子どもの虐待死を防ぐため、現場で判断する警察官や保育園、学校、医療機関に厚労省の「子ども虐待対応の手引き」の徹底を要求。また児童福祉司の抜本的増員、老朽化した児童相談所施設の整備も要求。一時保護所独自の設置基準を設けるべきと主張。
17、2016年3月9日 農林水産委員会
TPP影響試算について、既に離農予備軍となっている農家が、ＴＰＰ発効により離農することを考慮した試算をすべきと主張。またＴＰＰで7万8000トンも別枠輸入するにも関わらず、需給調整としての備蓄米買い上げをしないのか追及。在日米国会議所が農協共済を「国際通商上の義務に抵触」と批判しているが、そんな不当な要求を受け入れるべきではないと主張。
18、2016年4月20日 TPP特別委員会
①輸入食品の検査率はわずか8.8％、9割以上が無検査で輸入されている②ＴＰＰによる輸入増でますます食の安全は危機に③食品衛生監視員の大幅増員が必要④食品衛生監視員を公務員全体の定員を規定する総定員法から除外すべき、と要求
19、2016年4月22日 TPP特別委員会
①モニタリング検査で農薬汚染などの食品衛生法違反と分かった輸入食品に、全量消費されているものが多数ある②原因は輸入食品が税関を素通りしてしまう検査制度③これは1989年の日米構造協議による米政府からの圧力で検疫検査が緩和されたこと端を発する④本来の全量留め置き検査にすべき⑤ＴＰＰに遺伝子組み換え食品の貿易拡大に向けた規定が初めて設けられている⑥しかもＨＡＣＣＰ導入企業からは無検査輸入を検討している
20、2016年5月10日 農林水産委員会
①熊本地震において、県から出てきた支援要望に応えるよう要求②千葉県を中心に全国に広がる杉の非赤枯性溝腐病対策への支援を要求③同じ原因菌による梨の萎縮病についても早急に全国調査をすべきと要求
21、2016年5月11日 農林水産委員会（漁業災害補償法改正案に賛成）
漁業保険について①保険料が値上がりするようなことがないか②災害により保険金支払いを受けた場合の保険料増額を避けられないか②統合にともない職員を整理解雇するようなことがないか③民主的運営を担保できるか、を確認。漁業共済について共済に入りづらい零細な漁業者のニーズをつかめと要求。また資源の激減が懸念されるうなぎの取引の実態を調査せよと要求。水産資源を回復する藻場・干潟の整備を急げと要求。伊勢志摩サミットで真珠養殖に支障がでないよう対策を要求。
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◆第192臨時国会
さいとう和子 国会質問・発言 一覧
2016年9月26日～12月17日
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22、2016年10月18日 TPP特別委員会
自民党は選挙で公約にも掲げてないにも関わらず、選挙後には早期発効を目指すのはおかしいと主張。ＴＰＰで輸入食品が増えるのに、検査率は下がる一方であり、これによって食品衛生法違反の輸入食品が流通してしまっている実態が広がっていることを追及。食品衛生監視員の抜本増加を要求。
23、2016年10月27日 TPP特別委員会（TPP条約承認案、参考人質疑）
24、2016年10月28日 TPP特別委員会
ＴＰＰで初めて、市場アクセスの項に遺伝子組み換え食品が規定され、国際的な流通が促進されることになったことを暴露。米国で導入されたＱＲコードやバーコードによる遺伝子組み換え食品表示が日本にも押し付けられる可能性を示唆。４８時間通関制度が初めて規定されたことを示し、ＨＡＣＣＰにかかる輸出国登録制度など、検査を簡略化する動きを批判。在日米国商工会議所が共済を攻撃していることを示し、ＴＰＰのターゲットになっていることに懸念を表明。
25、2016年11月10日 本会議（農水大臣に対する不信任決議案、賛成討論）
国会審議に対する二度の暴言、利益誘導発言、輸入米価偽装問題への調査を拒否する姿勢を批判。国会決議にも公約にも反するTPPの強行は許されない。
26、2016年11月17日 農林水産委員会
都市農業振興のため相続税の納税猶予と固定資産税の軽減を要求。収穫物の乾燥や仕分け、農業機械の収容などを行う農業用施設用地についても、農地と一体不可分であり農地とみなすよう強調。
27、2016年11月21日 決算行政監視委員会第1分科会
木更津の日米共通のオスプレイ整備拠点について、木更津駐屯地が実は米軍の管理下にあり、グアムからペルシャ湾という広大な地域を管轄する米海軍の整備部隊の一翼を担っていることを暴露。訓練に加え整備でも日米の一体化が進み、海外からもオスプレイが木更津に集まる危険性を指摘。
28、2016年11月22日 農林水産委員会
農協改革に対する規制改革推進会議の提言は生産資材価格引き下げの問題をJA全農の問題にすり替えていると主張。海外向けの資材の国内への開放や、低価格資材の販売など、メーカーの取り組みや後押しを要求。再生産可能な価格保障、農家の所得保障をせず、全農がすべて悪いかのように描く規制改革推進会議の意見を批判。水田の稲を食い荒らすジャンボタニシに対する政府の対策を要求。
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◆第193通常国会
さいとう和子 国会質問・発言 一覧
2017年1月20日～6月18日
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29、2017年2月15日 農林水産委員会
TPPから米国が離脱を決めたにも関わらず、非関税措置の撤廃など米国のTPPにおける対日要求を自主的に推進する卑屈な政府の姿勢を糾弾。保険医療制度の改悪や日本で使用が認められていない防かび剤や食品添加物の使用拡大につながる危険な内容が多く含まれていると指摘。
30、2017年2月22日 予算委員会第4分科会
千葉県内の小中学校で教員がクラスに配置されない事態が相次いていることを示し、全国調査を要求。教員の非正規化を促した義務標準法の改定・総額裁量制の導入を批判し、教員の増員・正規化を要求。
31、2017年3月8日 農林水産委員会
検証されないまま20年以上使われてきた「既存添加物」の有害性の有無の確認を要求。既存添加物の使用が許されてきたのは経過措置であり、本来の指定制度の枠内に整理統合し、食品添加物公定書に収載すべきと主張。
32、2017年3月23日 農林水産委員会（種子法・機械化促進法廃止に反対）
基幹的作物である稲、麦、大豆の優良な種子の生産･普及を国と都道府県に義務付けた種子法は日本の食料自給を支えてきたと強調。外資系多国籍企業のもうけの場にされるおそれや遺伝資源の開放、価格高騰につながる危険を指摘。機械化促進法廃止法案については必要な形式検査制度の廃止は容認できないと主張。
33、2017年3月29日 農林水産委員会
宮城、千葉両県で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、損失を受けた事業主への補償の必要性を強調。補償制度の正確な情報の周知を要求。
34、2017年年4月5日 農林水産委員会（農業競争力強化支援法案に反対）
法案は農業者や農業団体に努力義務を課したうえで政府によるチェックを導入するものであり、自主性を損なうと指摘。また農業資材の独占価格にメスを入れ、引き下げをはかるべきだと主張。
35、2017年4月6日 農林水産委員会（農業競争力強化支援法案、参考人質疑、反対討論）
参考人からは政府の農協介入を強める危険性の指摘が相次いだにも関わらず、意見聴取直後に採決するという強引な運営を批判。
36、2017年4月10日 決算行政監視委員会第3分科会
婦人保護事業が売春防止法を根拠とするため、ＤＶやストーカー、性暴力被害者の人権回復という視点がないと指摘。人権侵害を受けた全ての女性に光が当たる切れ目のない支援制度が必要と主張。一時保護された被害者が伴う児童への心理的ケア、婦人相談員の処遇改善の必要性強調。
37、2017年4月11日 本会議（農業競争力強化支援法案、反対討論）
38、2017年4月18日 農林水産委員会
砂糖の需給にも影響を与える人工甘味料スクラロースの輸入量をめぐり、財務省が特定企業の利益に配慮して貿易統計を不当に操作している疑いを追及。貿易統計全体の信用を揺るがす事態に。
39、2017年4月20日 農林水産委員会（土地改良法改正案、仲里利信衆議院議員と修正案を共同提出）
農地中間管理機構を通せば費用負担がなく農地改良ができるようにする土地改良法改定案について、機構の仕組みが農家の実情に合っておらず、条件が不利な農地ほど借り手がいないと強調。耕作放棄地の増加は米価低落が原因であり、戸別所得補償や再生産可能な価格保障が必要とした。修正案は、機構を通さなくても地域の自主的な取り組みを直接財政支援する仕組みを要求。
40、2017年5月11日 農林水産委員会（農村地域工業等導入促進法改正案、反対討論）
農地の集団化促進を目的とし、農村地域への導入対象業種指定廃止で、法の本来の目的である農業と導入された産業の均衡ある発展が図られなくなると主張。農地転用の許可権限が自治体に移り、安易な転用が行われる危険性を指摘。
41、2017年5月17日 農林水産委員会
貿易統計の秘匿処理について、武器や廃棄物についても申請があれば統計に含めないことがあり得るのか追及。政府側はこれを認め、企業から相談があった場合だけ秘匿処理の制度を知らせているとし、秘匿処理を他の省庁に通知していないことも認めた。
42、2017年5月25日 農林水産委員会（畜産経営安定法改正案、反対討論）
複数の指定業者の参入により生産者の所得が低下するおそれがあり、部分委託の拡大も生産者の所得低下につながるおそれがある。突発的な需給変動が起きた場合の対処方針は不透明で、需給調整が保たれるのか疑問が残ると指摘。
43、2017年6月1日 農林水産委員会（農業災害補償法改正案に反対）
導入される収入保険制度について、加入対象者を青色申告を行っている農業者に限定しているため、農業経営者の約３割しか対象にならないと指摘。農業共済を現行の義務加入から任意加入とすることで、加入者が減少し農業共済組合の財務に影響を与えかねない点を批判。全加入だから可能となっていた農家自身による組合運営や、損害評価など共済の基礎基盤が崩れると批判。
44、2017年6月6日 農林水産委員会（農業災害補償法改正案、参考人質疑）
45、2017年6月7日 農林水産委員会（農業災害補償法改正案に反対）
農業共済への義務加入という現制度が任意加入となることで、地域コミュニティが壊れる恐れがあると指摘。加入者が減少し共済経営が悪化した場合は、政府が責任を取るべきだと主張。
46、2017年6月15日 農林水産委員会（JAS法改正案、法案に反対）
規格を満たした農林水産物であることを示す日本農林規格（JAS）制度が、認証対象の拡大によって、広告等による販売促進への利用が可能となり、企業の宣伝媒体へと変質する危険性があると指摘。消費者の権利に基づく表示であるJAS規格の役割を失わせないよう強調。
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◆質問主意書
47、2016年12月9日 北総鉄道の運賃に関する質問主意書提出
近隣の主要鉄道と比べ同距離で約２倍もの異常な高額となっている北総線について、運賃などの認可権限を持つ国の責任について質問。親会社の京成電鉄は北総線の利用で大きな利益を上げているにも関わらず、北総鉄道＝利用者に対して不当な負担を強いている事実を指摘し、千葉ニュータウン鉄道の線路使用料問題を解明して運賃値下げを迫った。
