189-衆-予算委員会第四分科会-1号 平成27年03月10日
○斉藤（和）分科員 日本共産党の斉藤和子です。
初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、子供の医療費について質問をいたします。
国民健康保険の場合、窓口の負担は現在三割です。国の制度では、小学校入学前の子供は窓口負担が二割になっています。今、全ての都道府県、市町村が、独自の努力によって、対象年齢や窓口で三百円支払うなど一部負担金などの差はあれ、全国各地で子供の医療費無料に取り組んでいると思いますが、間違いありませんか。
○武田政府参考人 お答えいたします。
ただいま御指摘のございました乳幼児等の医療費助成の自治体の取り組み状況でございますが、厚生労働省におきまして、地方単独事業として行っている乳幼児などの医療費助成の実施状況を調査したところによりますと、自治体により、対象年齢が異なっていたり、所得制限や一部自己負担の有無の違いはあるものの、全ての自治体において乳幼児などの医療費助成を実施しているものと認識しております。
○斉藤（和）分科員 ありがとうございます。
つまり、せめて子供の医療費ぐらいは無料にしてほしいという多くの市民の要望に応えて、全ての都道府県、市町村が、独自の努力で何らかの医療費無料に取り組んでいるということです。
とにかく、小さい子供ほど、免疫がなく、発熱、鼻水、中耳炎などの病気にかかり、さらに、転んでけがをするなど、病気やけがを繰り返します。現在、子供の六人に一人が貧困状態にあると言われる今、お金がなくて病院にかかれない子供を一人も生み出さない社会にする、せめて子供の医療費を、今の窓口負担二割から、国が責任を持って無料にするぐらいのことをやってもいいと思いますが、仮に国が子供の医療費窓口無料を実施したら幾らかかりますか。お答えください。
○武田政府参考人 今お尋ねのありました、国の事業として未就学児の医療費についての窓口負担を無料化するとした場合の必要金額の試算でございますけれども、平成二十四年度四―三ベースで機械的に試算をした数値がございますけれども、約二千四百億円程度になってございます。
○斉藤（和）分科員 二千四百億円ということです。全ての子供の医療費を国が無料にして、二千四百億円。私は、決してやりくりして出せない額ではないと思います。
事は、子供の命にかかわる問題です。だからこそ、全国の地方自治体は、財政がなかなか厳しい中でも、住民の要求に応えて、何とかやりくりして、子供の医療費だけはと無料化に取り組んでいるわけです。ぜひ、私は、子供の医療費を国の制度としてやっていく、この真剣な検討をしていただきたいというふうに思います。
その上で、私がどうしても許せないのが、医療費の窓口負担を無料にすると、国が地方自治体に支払う国庫負担を減額しているということです。私の地元千葉県でも、子供の医療費を、窓口負担を無料や軽減することで、約三億八千万円の国庫負担が減額されています。しかも、子供の医療費だけでなく重度心身障害者の医療費なども、自治体が独自に窓口無料にすると国庫負担が減額をされます。
そこで、お聞きします。地方自治体が医療費を窓口無料にしたことで、国の負担を減額しています。一体、その額は幾らになりますか。
○武田政府参考人 今お尋ねのありました国庫負担の調整措置でございますが、この制度は、乳幼児医療などに対する、地方単独事業によりまして窓口負担が軽減された場合に、一般的に医療費が増加をするというふうな考え方のもとで、限られた財源を公平に配分するという観点から、窓口負担を軽減する事業を実施している市町村に対して、事業を実施していない市町村と同じ補助となるよう、増加した医療費分の国庫負担を減額調整しているものでございます。
本措置による平成二十四年度における国庫負担の調整額につきましては、約三百八十億円となってございます。
○斉藤（和）分科員 国の予算からいったら、三百八十億円というのは、本当にやりくりして出せない額ではないと思います。子供の貧困対策、子育て支援、障害者対策など、頑張っている自治体ほど国庫負担が減らされてしまう、財政的に大変になるというのは、どう考えてもおかしいと思います。
こうした制度によって、例えば山梨県では、昨年十一月、重度心身障害者医療費の窓口無料をやめ、医療費を一度窓口で支払い、三カ月後に還付するという制度に変えてしまいました。障害児も窓口負担が生じるようになりました。山梨県では、重度心身障害者の医療費を窓口無料にすることで国庫負担が九億円も減額され、県と市町村がそれぞれ半分ずつ一般会計から繰り入れてやりくりをしていたそうです。しかし、財政負担が厳しく、国からの九億円の減額を避けるために窓口負担をやめたと話されています。
住民の負担軽減にと頑張る地方自治体に、このようなペナルティーとも言える国庫負担の減額は今すぐやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○武田政府参考人 ただいま先生御指摘のありましたこの国庫補助の減額制度でございますけれども、この趣旨といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、窓口負担の軽減によって一般的に医療費が増加をすることを踏まえまして、限られた財源を公平に配分する観点から、地方単独事業により医療費助成を実施した国庫負担を減額調整するという制度でございますので、以上のような制度の趣旨を踏まえますと、この国庫負担の調整措置を見直すことにつきましては、慎重な検討が必要ではないかと考えている次第でございます。
○斉藤（和）分科員 窓口を無料にすることによって余計な医療費がかかるというふうにお答えでした。
窓口を無料にしようがしなかろうが、障害をお持ちの方というのは病院にかからざるを得ないんです。そうしたことを考えると、窓口を無料にするからといってペナルティーをかけるというのは、私は道理がないと思います。
山梨県の子どもの医療費窓口無料化を求める会が行ったアンケートには、好きで障害を持ったわけではないのに子供の医療費が使えないのは不公平、先天性の心臓病で在宅酸素もしています、窓口負担が必要だと医療費は月十万円、定期受診で来ているのに感染症をうつされないか心配、じっと車椅子で座っていられないので二十五キログラムの息子をずっとだっこしなければならないなどなど、切実な声が寄せられています。
さらに、医療関係者の方からもお話をお聞きしました。障害を持ち、電動車椅子生活の女の子が、胃腸炎を発症し病院に行きました。お母さんは日ごろから、車椅子は他の子の眼鏡と同じだよと自信を持って育ててきたそうです。しかし、どうして私は帰れないのと会計を待つ娘さんに問われ、答えられなかったと声を震わせたそうです。しかも、その後、この娘さんは体調を悪化させ、十日間の入院をすることになってしまったそうです。
国が国庫負担を減額することによってこういう被害が出ているわけですから、せめてこの国庫負担の減額だけはやめるという決断をしてもいいと私は思います。
こうした要求は、何も一部から出ている声ではなく、全国の知事会、市長会、町村会からも要望が出されているわけです。
知事会の要望書には、乳幼児医療費助成等の地方単独事業に対する国民健康保険の国庫負担の減額措置については、本来国が全国統一で行うべき子育て、少子化対策等に関する地方の努力に反し、地方のみに責任を負わせるものであるため、廃止することと書かれています。
ぜひ、この全国の自治体の皆さんの言葉をしっかりと受けとめていただいて、国庫負担の減額をやめていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○武田政府参考人 ただいま先生御指摘のありました地方自治体からの御意見、御要望というのは、私どももしっかり受けとめております。
本年の二月十二日に、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議、いわゆる国保基盤強化協議会という場でも、地方関係団体から御意見をいただいているところでございまして、本件につきましては、「今後、更に検討を進めるべき事項」の中で、今後の国民健康保険の安定化を図るための不断の検証とあわせて、この際、地方から「子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入や地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しといった提案も行われていることも踏まえ、そうした地方からの提案についても、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論していくこととする。」というふうにまとめられたところでございます。
ただ、繰り返しになりますが、やはり現行制度の趣旨、国保財政に与える影響等を十分考える必要があり、なかなか難しい課題であるというふうに認識しております。
○斉藤（和）分科員 なかなか難しい課題ですが、全国の要望でもあり、真面目に検討をすると言っているので、私としては、全ての子供の医療費を国の責任で無料にすることを求め、また、国庫負担の減額をぜひやめていただきたいということを求めて、次の質問に移りたいと思います。
次に、特別支援学校の過密化、教室不足について質問をします。
この間、特別支援学校の生徒がふえ続け、それに見合った施設の増設が間に合わず、教室が足らない、特別教室を普通教室として使っているなどの実態が問題になっています。
私の地元千葉県の教育委員会でも、知的障害特別支援学校による生徒数の増加が顕著であり、肢体不自由特別支援学校等においては教室不足が深刻と指摘しています。
また、千葉県の柏特別支援学校にも伺い、直接お話を聞いてきました。
昭和五十六年に小学部、中学部が開校し、翌年、高等部二学級がふえ、生徒数九十六名、二十二学級、職員数五十名としてスタートします。その後、生徒数、教員数ともふえ、今では、生徒数が二百五十八名、五十六学級、職員は百二十四名と、生徒数では二・六倍、学級数でも二倍以上になっています。当初の教室数は二十二ですから、それがどんどん足らなくなって、今では、プレハブの二教室合わせて三十五教室になっています。
開校当時にあった、小会議室、中会議室、資料室、そして図工室、技術室、被服室などの六つの特別教室が、今や普通教室として使用されています。さらに、廊下を広いスペースにして体を動かせる、また、授業中にパニックを起こしたときなどのクールダウンの場にしていた四カ所のプレールームは、壁をつくり、教室や更衣室として利用されています。
教室の現状を見ると、現場の先生方が本当に苦労をされて、何とか児童生徒増に対応し、学校運営を行っていることがよくわかります。
また、教室にする場所はもうありません。そのため、五十六学級に対して二十一の教室が足らず、一つの教室を二クラス、高等部に至っては三クラスで使用する教室の合同使用が常態化しています。
これで、障害を持つ一人一人の児童生徒に合った十分な特別支援教育ができるのか。これで、教育課程を組み立てる環境を整えていると言えるのか。明らかに教育上支障を来していると言わざるを得ませんが、大臣の認識をお伺いいたします。
○下村国務大臣 特別支援学校の教育環境の整備につきましては、従来から地方公共団体において取り組みが進められているところでありますが、御指摘のように、近年、児童生徒数の大幅な増加によりまして、施設整備が追いつかず、教室不足が生じている状況が全国にあります。
これによる教育上の支障として、施設の狭隘化など教育環境の悪化が懸念されることを踏まえ、文部科学省では、地方公共団体に対しまして、潜在ニーズを含め児童生徒数を把握し、解消計画を策定、更新した上で、新設校の設置や校舎の増築、分校、分教室の設置など、適切に対応するよう求めているところであります。
また、必要な財政支援に努めておりまして、平成二十六年度からは、新たに、廃校施設や余裕教室等の既存施設を活用した特別支援学校の建物の整備に係る補助制度を創設したところであります。平成二十七年度予算におきましても、地方公共団体の事業計画を踏まえ、この分野において、他分野よりも経費についてはパーセントアップをさせるようにいたしました。
今後とも、地方公共団体において計画的な整備が行われるよう要請しながら、私も、国会日程が許されれば、四月以降、特別支援学校等の現地視察に行ってまいりたいと思っております。教室不足の解消にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○斉藤（和）分科員 大臣も、何とかしなければならないという認識を持っていらっしゃると思います。
実は、教室の不足だけではありません。百人を超える教員は、何と、職員室に何とか入り切れますが、半数の方は職員室に自分の机がなく、三人がけの長机で執務をせざるを得ない実態になっています。
また、特別教室として残っている図書室は、テレビなど授業で使う教材が置かれ、時には会議室となり、登下校時には中学部の男子の更衣室としても利用され、生徒たちがゆっくり読書をする環境とは到底言えない状況になっています。
特に、過密化によってプレールームも教室になってしまったわけですから、伸び伸び遊べる場所がなく、授業前、昼休みに廊下で三輪車に乗る小学部の児童もいるという状況です。
また、船橋市の特別支援学校では、一つの教室をパーテーションで区切り、二クラスで利用している。隣の教室でパニックが起これば授業にならない。しかも、パニックが起こったときにクールダウンをする、静かで落ちついた場所さえ確保しづらい状況になっています。
船橋市で、全市に一つしか知的の特別支援学校がないために、七つのバスルートが組まれていますが、一番長い生徒だと片道一時間半以上。一番困るのはトイレで、おむつをせざるを得ないこともあるそうです。
県の特別支援学校整備計画には、スクールバス待機者があることも書かれています。
こうした実態を大臣は把握していらっしゃるでしょうか。
○下村国務大臣 特別支援学校につきまして、平成二十六年五月一日現在で、学校数が千九十六校、在籍幼児児童生徒数が約十三万六千人、教員数が約七万九千人となっておりまして、これは十年前と比較しますと、それぞれ、九十七校、約三万七千人、また約一万七千人増と、いずれも大変増加をしているということであります。
文科省としては、障害のある子供たち一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育を一層充実していくことが重要と考えておりまして、そのために、特別支援学校の、一つは教職員の給与費の負担、また二つ目に施設整備に対する国庫補助、三つ目に外部人材の活用など機能強化に対する支援、これらを行いまして、各地方公共団体における取り組みを支援しているところでございます。
特別支援学校に在籍する児童生徒の適切な教育環境の確保のため、今後とも体制整備の充実に努めてまいります。
○斉藤（和）分科員 体制整備のためには、なぜこうした実態が起こるのかといえば、国が設置基準をつくっていないからだと思います。やはり、特別支援学校をどのくらいの規模でつくる必要があるのか、また、どのぐらいの大きさの規模が適切な学校規模なのか、こうした適正規模、適正配置が必要だと思います。
学校教育法施行規則で、特別支援学校の設置基準は別に定めるとしていながら、なぜつくらないのでしょうか。設置基準をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣 特別支援学校は、対象となる障害種に応じた多様な施設整備が必要となるということから、各学校の状況に応じて逆に柔軟な対応が可能となるように、設置に当たっての基準は設けないという方針であります。
文科省としては、こうした考え方に立ちまして、特別支援学校の設置については、設置者の責任において、障害のある児童生徒の状況や地域の実情等を考慮した上で、適切に判断すべきものと考えております。
その上で、特別支援学校の教室不足につきましては、文部科学省におきまして、毎年度調査を実施し、各自治体における教室不足の解消のための計画的な取り組みを促す通知を出しております。
また、平成二十六年度からは、新たに、先ほどもちょっと申し上げましたが、廃校施設や余裕教室等の既存施設を活用した特別支援学校の建物の整備に係る補助制度の創設も追加でしております。
文科省として、特別支援教育に係る環境の改善のため、引き続き、教室不足の解消に取り組んでまいります。
○斉藤（和）分科員 設置者の責任において適切に判断して行い、また、県が策定する計画を支援するというお話でした。
実は、先ほど取り上げた柏支援学校は、県の計画をやったとしても解消されないんです。県の計画では、隣の松戸市の廃校となった高校を支援学校にする計画がありますが、転学希望者は十二名のみで、柏支援学校は過密化の解消にはならないという実態なんです。
設置者の責任において適切に判断すべき。だとしたら、私は、地方自治体に設置基準の判断を任せるというのであれば、現場の声をしっかり反映させ、適切に判断できるように、予算面で足かせにならないようにする必要があると思います。
先ほども、補助を拡大しているとお話がありました。廃校や余裕教室を改修し特別支援学校を整備する事業に対して、今、国は三分の一の補助をしていますが、それを二分の一にさらに拡大する、また、新増設については、今の二分の一の国の補助を三分の二に拡大するぐらいの思い切った対策をし、自治体の後押しをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣 先ほど申し上げましたように、平成二十六年度に創設したばかりの中で、廃校施設や余裕教室の既存施設改修に活用する特別支援学校の建物整備に係る補助制度、これは三分の一でスタートしたばかりでございますから、これをすぐ二分の一というような状況では、なかなか、財政的な問題でならない状況でございます。
非常に厳しい財政状況のもとで、まず現時点では、国庫補助率を引き上げるということは困難な中で、地方自治体における計画や要望を踏まえまして、まず、現行制度に基づき、特別支援学校の教室不足の解消、これにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○斉藤（和）分科員 本当に、現場はもう待ったなしのぎりぎりの状態です。ぜひとも、二十六年度に創設されたこの事業をさらに拡大し、利用も広げていただいて、自治体が特別支援学校の建設に踏み出せるように、しっかりと後押しをしていただきたいと思います。
最後に、施設の過密化とあわせて、そこで働く教員もまた大変になっています。
これも千葉県の数字ですが、特別支援学校の臨時的任用教員の数は二百八十六人、全体の教員の八・七％、非常勤講師は二百三十五人で六・二％、合わせると教員全体の約一五％が正規外ということになっています。しかも、正規教員と全く同じように学級や部活動を持ち、学校の役割も全く同じように持つ臨時的任用教員の数は、実は、他の小学校、中学校、高校と比べても、格段に特別支援学校は多くなっています。
一番、系統性、継続性が求められる特別支援学校で、一年ごとに先生がかわる状況があるというのは、生徒にとっても、先生にとっても非常に負担になります。
高等部のある先生にお話をお聞きしました。教員が新しく来るたびに一から教えなければならない。やっと一年たってなれてきたかなと思うと、翌年はまた別の新しい人が入ってきて一からやり直す。その対応に疲れてしまう。みずからも学級を持ちながら、教員を教えなければならない苦労というのは、相当なものです。
思い切って正規の職員をふやすための手だてが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣 臨時的任用教員など非正規教員は、さまざまな教育課題への対応など重要な役割を担っている一方、勤務時間や任用期間の都合により、今のような御指摘もありました、児童生徒への継続的な指導が制約されたり、また、教職員間、あるいは地域や保護者との連携が困難になるということは、御指摘のとおりだと思います。雇用が安定せず、正規教員と同じ処遇が保障されていない、まさにそういうふうな課題もあるというふうに考えております。
具体の教員配置は任命権者である教育委員会が適切に行うべきものでありますが、教育の機会均等や教育水準の維持向上等を図る観点から、国としても、可能な限り正規の教員が配置されることが望ましいというふうに考えております。
文科省としては、これまでも、公立小中学校の非正規教員の配置実績を都道府県ごとに公表しまして、また、各種会議におきまして、その改善を具体的に促してきているところであります。
今後、各県において、教員の年齢構成等の実情を踏まえた正規教員への配置改善がなされるよう、各県へのヒアリングを通じて助言を行うなど、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと思います。
○斉藤（和）分科員 正規の教員の配置が望ましいというお答えでした。
本当に、現場では、一年ごとに先生がかわることによって、なかなか、特別支援学校では積み重ねが必要なだけに、教育自体が困難になっている。
私が伺った特別支援学校では、高等部の学生が丁寧に木工の作業をやっていました。校長先生のお話では、この子は当初、全く、ほとんど口をきけない子だった、その子が学校の中でどんどん成長し、今では生徒会長を務めるまでになったというお話でした。校長先生のお話の中で、本当に生徒と密にかかわりながら、その一人一人の生徒に応じた成長過程、そして自立のための支援を必死で先生方が行っているということも感じました。
ぜひとも特別支援学校の手だてをさらに強化していただくことを最後に求めて、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
