192-衆-決算行政監視委員会第一…-1号 平成28年11月21日
○斉藤（和）分科員 日本共産党の斉藤和子です。
四年ぶりに決算委員会が開かれたということで、しっかりと今後は審議していくということが必要かということを最初に指摘させていただいて、質問に入ります。
防衛装備庁が昨年十一月に発表した「木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤について」によると、二〇一五年四月の日米ガイドラインにおいて共通装備品の修理及び整備の基盤を強化するとして、普天間飛行場に現在配備されている米海兵隊のオスプレイの定期機体整備を平成二十九年度から千葉県木更津駐屯地で開始するとされています。
今月十三日には、木更津駐屯地に隣接する公園で、日本の空にオスプレイは要らない、整備基地化反対の県民集会が開催され、千三百人を超える県民、市民が、オスプレイ来るな、整備基地反対の声を上げました。ここに県民、市民の民意があるということを強調したいと思います。
その上で、まず、木更津で行われようとしている定期機体整備とは何を行うことなのでしょうか。防衛省、お願いいたします。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。
機体の整備と申しますのは、航空機に関しまして、当然、毎日のように点検整備は部隊、基地の方では行っているところでございますけれども、米軍のオスプレイに関しましては、五年に一度、定期整備というものをやるということが米軍の規則上決まっております。
これは、オスプレイを実際に工場に持ち込みまして、機体を分解し、部品の状況を確認したりして、不良な部品は当然交換したり、それから塗装もし直す、こういったことをやることが定期整備の内容でございます。
○斉藤（和）分科員 五年に一度、米側が規則上行う定期整備だというお答えがありました。
この定期整備を受けていない機体というのは、飛ばすことができるんでしょうか。
○若宮副大臣 お答えさせていただきます。
米海兵隊のオスプレイの定期機体整備の間隔、今、政府参考人の方から五年ということで御答弁させていただきましたけれども、それを超過した場合の措置につきまして、これは、一応他国の軍隊の整備状況に関することでございますので、私ども防衛省といたしましては、確たることをお答えできない状況でございます。
ただ、オスプレイが仮に機体整備に関して怠っているかどうかということは別といたしまして、安全性ということにつきまして申し上げれば、これは、普天間飛行場への配備に先立ちまして、ＭＶ22オスプレイの安全性は確認をしておりますところでございますし、また、平成二十六年に、私どもは、日本でもこのオスプレイを導入することを決定させていただいておりますので、安全な機体であるということは再確認をいたしているところでございます。
○斉藤（和）分科員 もう一度、米軍の規則がどうなっているかという、確たることは言えないというお話だったんですけれども、五年に一度、しっかりと定期整備はやるということは、米軍の規則で決まっているということでよろしいでしょうか。
○田中政府参考人 米側からは、五年に一度、定期整備をやる、そのための基盤整備をしてくれという話が来ているというところでございます。
○斉藤（和）分科員 つまり、五年に一度、必ず定期整備は行うということです。
普天間基地にオスプレイが配備されたのが、二〇一二年の十月に十二機、二〇一三年の四月に十二機と、二十四機が配備され、既に四年が過ぎています。
これまでに、定期機体整備はどこでやっていたんでしょうか。
○田中政府参考人 私どもが承知している範囲でお答え申し上げれば、普天間基地に配備されている二十四機のＭＶ22につきましては、来年一月から始まります定期整備が第一回目の定期整備であるというふうに承知しております。
○斉藤（和）分科員 第一回ということは、今までやっていないということだと思います。
防衛省が出した資料によると、一機当たり三から四カ月、年間五機から十機程度というふうになっているわけですが、それでいくと、五年以内に二十四機を定期整備するというのは不可能だと思うんですが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人 私どもが米側と話をしている中で米側の方から話がございましたのは、大体年間に五機から十機程度の整備を行いたいというふうに承知しているところでございますので、単純に申しますと、二年間で十機から二十機ということになろうかと思います。
○斉藤（和）分科員 つまり、二十四機というのは、初めて定期整備を行って、私の計算でいくと、このままでいっては間に合わないと思うので、どこかでやっていたのではないかというふうに思うわけですけれども、それはあくまでも推測で。
つまり、先ほど御答弁があったとおり、定期整備というのは初めて日本で行うということでよろしいですよね。今まで定期整備は日本で一度もやっていないということです。
つまり、沖縄で爆音と被害をまき散らしているオスプレイの定期機体整備は、日本でやるのは初めてだということです。普天間基地に配備されているオスプレイは、日本でこれまで整備をしていたわけではない。そして、定期整備は日本でやるのは初めてだ。これは沖縄の負担軽減でも何でもないと思うわけです。単なる、日本でやるのは初めてということは、新たな負担を押しつけるということにほかならず、政府が言っている沖縄の負担軽減にも何にもならないということを私は強調したいというふうに思います。
その上で、定期整備基盤、定期機体整備が行われる千葉県の木更津駐屯地についてお聞きします。
木更津基地は、一九四五年九月に、戦後、敗戦を受けて米軍に接収をされ、米軍基地として使用をされていました。その後、どのような変遷をたどってきているでしょうか。
○小野政府参考人 お答えいたします。
木更津基地は、地位協定に基づきまして米軍の施設・区域として認められて以来、施設・区域として現在も使用が認められていることになっております。
○斉藤（和）分科員 今も米軍の管理下にあるというお話でした。これは驚きなわけです。地元の人たちも含めて、誰しもが自衛隊の木更津基地だと思っているわけです。
その背景には、一九四五年九月に米空軍の基地として使用される、その後、一九五六年に航空自衛隊木更津基地として発足し、一九六一年には米空軍は立川に移動する、それとあわせて、空軍がいなくなった後に、米海軍が移動し、現在では陸上自衛隊の第一ヘリコプター団が駐留しているということです。
先ほど、現在でも木更津基地というのは、日米地位協定の第二条４の（ａ）に該当する、米軍が管理する基地になっているというお答えがありました。現在、米軍管理の基地のうち、航空施設を共同利用している基地は四つあります。三沢基地、厚木基地、岩国基地、そして木更津基地です。この四つには明確な違いがあるんです。三沢、厚木、岩国は、米軍が現に駐留しています。誰もが米軍基地だと思っています。しかし、木更津には米軍はいません。駐留していません。それなのに、なぜ米軍管理のままになっているんでしょうか。その理由をお示しください。
○岡政府参考人 先ほど外務省から答弁がありましたとおり、米軍の施設・区域として提供された状況になっているわけでございますけれども、この木更津につきましては、昭和四十三年、一九六八年でございますけれども、十二月に日米安全保障協議委員会第九回会合が開催をされておりまして、これを受けて、米軍施設・区域調整計画概要という文書が公表されております。その中で、木更津飛行場については、日本政府に返還後も、米軍の不可欠な任務のための本飛行場の継続使用権を必要とするというふうにされていると承知をしているところでございます。
防衛省といたしましては、その後、米側からその必要性に変更があったという情報には接していないところでございます。
○斉藤（和）分科員 今ありました一九六八年十二月の日米の協議の中で、木更津飛行場は、日本政府に返還後も、米軍の不可欠な任務のための本飛行場の継続使用権を必要とするということが言われて、いまだにそれがそのままになっている。
しかし、先ほども言ったとおり、一九七五年に米海軍の部隊が横須賀に移転してからは、米軍はいないわけです。既に四十年も米軍がいない状態が続いている。しかも、使用実績もほとんどない。それなのに、なぜいまだに米軍の管理下に置かれているのか。返還要求はしたんでしょうか。いかがでしょうか。
○岸副大臣 日米地位協定の第二条の３におきましては、在日米軍施設及び区域の返還について、合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のために必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない、合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的として絶えず検討することに同意するというふうに規定をされているところでございます。
ただ一方で、日本からの返還の申し入れがあったかどうかということでございますけれども、この件につきましては、同地位協定の第二条の３におきまして、米国は施設及び区域の必要性を返還を目的として絶えず検討する、また、同協定二条の２で、日米両国政府は、いずれか一方の要請があるときは、個々の施設及び区域に関する取り決めを再検討しなければならず、施設及び区域の返還について合意することができると規定をされているところでございます。
政府としては、個別の施設及び区域について、それぞれの施設及び区域をめぐる状況や地元自治体からの要望、米国の所要や運用実績等を踏まえて、不断に検討を行い、適切に処理をしているところでございます。
○斉藤（和）分科員 適切に処理をされても、四十年間、米軍が駐留していないにもかかわらず、木更津基地は米軍管理のままになっている。つまりそれは、木更津は米軍にとって必要不可欠なものであって、手放したくないということにほかならないということだと思います。
地元の人たちは自衛隊基地だと思っている、しかし実際は米軍管理の状態だ、こういうことは非常に驚きです。こういう住民や自治体をだますようなやり方というのはやめるべきだということを私は強調したいと思います。
しかも、今度は、この木更津に米海兵隊のオスプレイの定期整備基盤をつくろうとしているわけです。木更津基地の格納庫を使って定期機体整備を行う。これは富士重工業がやることになっています。
この富士重工業の契約先はどこでしょうか。
○若宮副大臣 米海兵隊のオスプレイの定期機体整備に関します契約といいますのは、アメリカの海軍とそれから富士重工業との間で締結をされるものでございまして、私ども当事者ではない防衛省といたしましては、その締結者を含めて、契約の内容につきましてはお答えする立場にないことを御理解いただければというふうに思っております。
また、この定期機体整備の際の飛行とか、あるいは住民の皆様方にどういった形で対応させていただくかということにつきましては、これは木更津駐屯地周辺の地域の安全あるいは環境にも十二分に配慮をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、これは米軍と書面による協定書の締結を行う予定といたしているところでございます。
現在、米軍を含みます関係者と調整を進めているところであるということも申し添えておきたいと思っております。
○斉藤（和）分科員 契約、第三者であるので答える立場にないというお話だったんですが、お配りさせていただいた資料をごらんいただきたいと思います。
これはＮＡＶＡＩＲニュースリリースです。つまり、報道で公開されている、しかもインターネット上にあるニュースです。このＮＡＶＡＩＲというのは、海軍航空システム司令部で、海軍と海兵隊員の航空機などの研究開発からテスト飛行、評価、修理、整備までを一手に担っている部隊です。
この二〇一五年十二月九日付のニュースリリースによると、富士重工業が、二〇一五年十月に、ＦＲＣＷＰ、日本語で訳すと西太平洋艦隊即応センターというふうになるんだと思うんですけれども、そのＭＶ22整備の契約をかち取ったというふうに書かれています。これはインターネットでも公開されています。
この西太平洋艦隊即応センターというのは、厚木に置かれている部隊だと思いますが、どうでしょうか。
○若宮副大臣 今委員がお話しになりました、日本語で言うところの西太平洋艦隊即応センターでございますが、おっしゃるとおり、アメリカ海軍の厚木の飛行場に所在をいたしてございます。
また、これは、仕事の内容といたしましては、非常に質の高い、補給処レベルの航空機整備を、アメリカの国外のアメリカ海軍、それからまた海兵隊に対し提供する組織であるというふうに承知をいたしているところでございます。
ちなみに、この西太平洋艦隊即応センターといいますのは、グアムからペルシャ湾にかけます大変広い範囲におきまして、必要なときに必要な場所でこれらの支援を実施することとなってございますが、こうした艦隊即応センターというのは、この西太平洋艦隊即応センターを含めまして、全世界で八つ存在するということもあわせてお伝えさせていただければと思っております。
○斉藤（和）分科員 今副大臣からお答えがありました西太平洋艦隊即応センターというのは、高度な航空機のメンテナンス、修繕、整備を行っているということです。
しかも、このＦＲＣ、艦隊即応センターは、世界に八カ所置かれているという話もありました。厚木のセンターに置かれているのは、グアムからペルシャ湾という広大な範囲を整備基盤として担っているということもこれで明らかになりました。
問題は、このＦＲＣ、艦隊即応センターは、アメリカ本国以外で唯一置かれているのが日本の厚木なわけです。しかも、昨年の十二月、その艦隊即応センター、ＦＲＣの司令官が木更津に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
○若宮副大臣 今委員が御指摘になりましたように、確かに八カ所ありますうち、アメリカの主に西海岸、それから東海岸が多うございます。アメリカ国外におきましては、やはりおっしゃるとおり、厚木ということになってまいりますが、これは非常に、ある意味では、やはり世界の平和と安定、あるいは太平洋地域やそれからインド洋まで含めた形での安定ということに関しまして、必要欠くべからざるというふうにアメリカ側も判断をしたのではないかというふうに私ども推察をいたしております。
いずれにしろ、一つ前の御質問にもありますが、富士重工の契約の相手方がここであるかどうかというふうな御指摘もございましたけれども、私どもといたしましては、その締結者につきましては、それぞれの契約内容についてお答えする立場にはないということは御理解いただければと思っております。
また、木更津を視察なさったということに関しましても、確かに、木更津に、今度いよいよオスプレイの整備拠点が必要になってきて、どこかでやらなければならないということでほぼ決まったということであれば、やはり当然、立場の上の方であれば、あちこちを視察して確認をするというのは常識的なところではないかなというふうにも思っております。
○斉藤（和）分科員 契約はどこかということは第三者であるから言えないとおっしゃいましたけれども、既に、米海軍はプレスリリースで、インターネット上で、ウイナーは富士重工業だというふうに書いてある。
しかも、この先にありましたとおり、艦隊即応センター、これは厚木にある司令官が来ただけではないわけですよね、この記事によると。誰が来たかというと、そのアメリカ本国含めた八つのＦＲＣ、艦隊即応センターの、アメリカ本国の司令官が木更津に来て、自衛隊と懇談をして、視察をしている。写真まで残っている。
一体、アメリカの司令官が来て、何を協議したんでしょうか。
○田中政府参考人 ＦＲＣの司令官を初め、一行が木更津駐屯地を訪れて、先生御配付されました資料の写真にもございますとおり、整備基盤をまさに設置しようとしている木更津駐屯地の中のＫ格納庫、この現状というものを御視察いただき、なおかつ駐屯地全体の状況について、陸上自衛隊の駐屯地の司令と話をしたということを承知しております。
○斉藤（和）分科員 つまり、アメリカの世界に展開する整備部隊と木更津の整備基地化というのは、まさに密接に関係しているということが読み取れるというふうに思うわけです。
木更津基地の、定期整備をここで行うということは、実は、昨年の安保法制の議論のときに、アメリカの司令官と懇談した統合幕僚長が、オスプレイのリージョナルデポもぜひ日本に置いてほしいという趣旨の発言があったことが話題になりました。
まさに今の、この間、私が質問をしてきたこと、答弁を聞いていても、やはり広域的な整備拠点としてのリージョナルデポになっていくということが想定されるのではないか。そもそも広域的なことを担っている厚木に置かれているＦＲＣが要は契約元になるわけで、しかもその司令官が来ているということは、そういうことが言えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○若宮副大臣 今委員は、決め打ちをするかの感じで、西太平洋艦隊即応センターが契約当事者ではないかというふうにおっしゃっておられるんですが、これは本当に、アメリカ政府内のこととそれから民間企業のことでございますので、私どもは申し上げる立場にはないんですが。
確かに司令官の方もごらんにはなったかと思うんですが、先般、私も実は、騒音測定のときには木更津の方、現地に参りました。そのときには、アメリカ側は現在のケネディ大使も御一緒にこちらの方にいらしてくださいました。特にケネディ大使も、屋上から全体的なものもごらんになられまして、格納庫、滑走路を含めて、全ての、ほとんどの施設もごらんになっておられますので、司令官がごらんになったから、即それがそこの契約者になるということではないのではないかなというふうに思っております。
○斉藤（和）分科員 繰り返し契約者はこことは限らないということをおっしゃられますけれども、では、この記事はウイナーと書いてあるけれども間違いなのか、そうしたら抗議したらいいんじゃないでしょうか。いかがですか。
○若宮副大臣 この記事がどういう趣旨で書かれたかというのはまたあれでございますけれども、ウイナーという表現というのは、通常は勝者という意味に日本語では受け取られるかと思うんですが、別にこれは勝者も敗者もなくて、特にこれを抗議する立場にも私どもはないと思いますので、この記事は記事として、先方の方で載せておられるということで認識をいたしておるところでございます。
○斉藤（和）分科員 勝者なわけですよね、富士重工業は。それで、その先は何かといえば、厚木に置かれている西太平洋艦隊即応センターだということが書かれている。この事実はあるわけです。
それを防衛省が、これだけ言っても認めたくないということは、それだけやはり、世界的なアメリカとの一体化において、防衛省が今進めている中身、計画、そして木更津に置かれようとしている定期整備が重要なんだろうということを私は非常に感じました。それだからこそ、余計私は懸念があるというふうに感じるわけです。住民や自治体からは既に不安の声が出ているのも当然です。
それでなくても、事故率が非常に高いオスプレイが市街地を飛ぶのではないか、運用時間は守られるのか、夜間は飛ばないでいてくれるのか、多くの声を私は聞いています。自治体も、米軍、自衛隊、富士重工業の三者で、運用にかかわる協定を結んでほしいと要望をしています。地元から出された要望、協定を含めて、しっかりと応えていくという立場でよろしいでしょうか。
○若宮副大臣 今、委員が御指摘になられて、さまざまな御意見がお住まいの住民の皆様方にはおありになるんだと思います。私も先般、市長ほか市議会の皆様方とも懇談もさせていただきまして、特に大きな反対というお声ではなくて、いろいろな声であるということは存じてはおりますけれども、賛成の方も非常にいらっしゃるというふうにも承っております。
それからまた、特に、実際にどういった形で、高度とか経路とか、今、具体的なところというのは、先ほど来申し上げていましたように、ちょっと調整中でございますので、詳細についてはまだ確定してはいないところでございますけれども、この十一月の十八日の金曜日に、木更津の市議会の基地対策特別委員会の協議会におきまして、私どもの方から、協定の概要については担当部局の方から御説明をさせていただいてございます。
具体的には、地方自治体からの要請を踏まえまして、定期機体整備を行う際の安全性ですとか、それから騒音に最大限配慮をしていくという目的のもと、飛行については、午前八時三十分から午後五時を基準とします。それからまた、木更津飛行場の運用規則を遵守いたしまして、原則的には、飛行場の西側、これは東京湾側の方になりますので、住民の方のお住まいのないエリアになりますけれども、その場周経路を使用していきます。
こういったあたりの点を中心に、防衛省それからアメリカ海軍、それからまた富士重工との間で、定期機体整備の開始、これはもう来年の一月を予定させていただいておりますけれども、それに先立って締結するべく、現在鋭意努力して調整をしているところでございます。
○斉藤（和）分科員 必ず一月の運用開始前までに協定をつくるということでよろしいでしょうか。
○若宮副大臣 はい。開始までにはきちっとした形でつくらせていただこうというふうに考えております。
○斉藤（和）分科員 これだけ地元自治体から、賛成の人もいるという答えが先ほどあって、非常に私は驚いたわけですけれども、千三百人という多くの県民、市民、木更津市民だけではない皆さんが懸念を持って、大丈夫なのかという声を上げている。
これだけ大きな問題をオスプレイは抱えている。定期整備を、協定も明確にきちんとつくるというお話がありましたけれども、きちんと地元自治体の要望も受け入れて、協定をきちんとつくる。
それから、住民説明会は一度もいまだにやっていないわけですよね。そういう状態のまま、来年一月からの運用開始など絶対に許されないし、そもそも、オスプレイは日本の空には必要ないということを最後に強調して、質問を終わります。
ありがとうございました。
