日本の食の安全が脅かされる現実を示し、TPPからの撤退とともに検疫体制の抜本的な強化を迫りました。
斉藤氏はTPP加盟11か国からの輸入量が全体の６割を占め、協定が発効すれば輸入が急増する可能性を指摘。
にもかかわらず現在、輸入件数に対して検疫検査を実施している割合がわずか８．８％すぎないことを示し、検査率を大きく引き上げる必要性を主張しました。
その上で、検査率を上げるためには、検査業務に従事する食品衛生監視員の大幅な増員が必要だとし、そのためにも食品衛生監視員を公務員の総数を抑える国会公務員総定員法の対象外とすることを要求しました。
萩生田光一官房副長官は、「問題意識は共有している。輸入動向を踏まえて体制を整備する」と答えました。