日米交渉の危険性
環太平洋連携協定(TPP)の危険性を訴える市民団体の連携組織「TPPを発行させない！全国共同行動」は15日、「TPP後の日米通商交渉、安倍政権の経済政策を考える」をテーマに緊急各集会を開きました。
安倍晋三政権によってTPP協定の内容の具体化が図られ、「日米交渉」でいっそう危険な状態になることが予想されます。これに対抗する運動が話し合われました。
同共同行動の呼びかけ人の一人、植草一秀「オールジャパン平和と共生」運営委員がアメリカ・トランプ政権のTPP離脱後の動きを報告。トランプ政権の通商閣僚は「大企業の利益を迫る2国間交渉」を求めるメンバーだと紹介し、農業や食の安全の崩壊、労働条件や医療を悪化させる安倍政権の〝改革”に対し、ISD(投資家対国家の紛争処理)条項を拒否することが大事だと訴えました。
今国会提出されている米と麦、大豆の「主要農作物趣旨法の廃止」の問題点について山田正彦元農水大臣が報告しました。都道府県が開発して普及・保管している現状を改悪し、多国籍企業が種子を独占し、趣旨の価格高騰につながる危険を話しました。
水道法の改正法案として国家に出ている「水道の民営化」問題について橋本祐弘・元大和総研主席研究員が、外国では失敗している民営化の事例を紹介。「おいしく安全な水には、まず内部改革を考えるべきだ」と語りました。
野党議員が多数参加。日本共産党の紙智子参院議員、畠山和也、斉藤和子の両衆院議員が紹介されました。（2017年3月16日・しんぶん赤旗）
