紙・畠山・斉藤議員らが訪問
大西常務“対応の基準は「国会決議」”
日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）、畠山和也、斉藤和子両衆院議員は27日、東京都大手町のＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）を訪れ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認後の対応、安倍晋三内閣の規制改革推進会議の「農協解体」提言など当面の課題について懇談をしました。ＪＡ全中は大西茂志常務が対応しました。
紙氏は、アメリカのトランプ次期大統領がＴＰＰの離脱表明するなかで、安倍首相は“ＴＰＰ水準での経済連携”を表明しており、日米２国間協議で譲歩する危険性を指摘。畠山氏は、規制改革推進会議が農業の多面的機能を全く見ていないことを批判し、ＥＵ（欧州連合）が価格・所得補償をして国民食料の安定供給をしていると紹介。斉藤氏も食農教育の活動を紹介し、「農業のもつ多面的な役割、地域生活で農協の果たす役割を広めましょう」と話しました。
党農林・漁民局の有坂哲夫次長が同席し、米価下落やコメの直接支払いの削減で農村は疲弊していると指摘しました。
ＪＡ全中の大西常務は、都市農業の振興や直売所、新規就農など農協の活動について話しました。重要農産物を「聖域」とし、食の安全を守るとした国会決議が経済連携協定などへの対応の基準になっていると表明。営農でくらしを守る農協の活動に力を入れるとともに、政府による農業下支え政策が必要だと述べました。（２０１６年１２月２８日・しんぶん赤旗より）
