交渉中止求める
安倍政権が7月にも｢大枠合意」をめざすとしているＥＵとのＥＰＡ（経済連携協定）について、日本共産党は26日、各国の経済主権・食料主権を尊重し、地方の基幹産業である農林水産業に打撃を与える交渉は行わないよう農林水産省へ要請しました。
要請は畠山和也衆院議員、斉藤和子衆院議員が行い、紙智子参議院議員秘書が同席しました。農水省は齋藤健副大臣が対応しました。
ＥＵとのＥＰＡ交渉は、安倍首相が「大枠合意」へ前のめりになる一方で、これまでの交渉経過や日本国内で与える影響についての試算が明らかにされていません。チーズ等の乳製品や豚肉、製材・集成材などの木材関連はじめ多くの農林水産品がＥＵ産と競合することから、これらの生産者などから強い不安の声があがっています。
要請では、▽交渉経過や影響試算を明らかにしないまま農林水産業に打撃を与えるような交渉はおこなわないこと▽これまでの交渉経過や影響試算などの情報公開をすみやかにおこなうことーを求めています。
齋藤副大臣は「農林水産省として気持ちは同じです」と応じ、事務レベルで厳しい交渉が続いていると述べました。畠山氏らは「生産者の不安が強まっている」と述べ、重ねて情報の公開などを要請しました。（2017年6月27日・しんぶん赤旗）
