日本共産党　元衆議院議員の斉藤和子公式サイト

　環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の「大筋合意」に対し、農業者などから不安や抗議の声があがるなか、日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）、斉藤和子、畠山和也両衆院議員は１２日、千葉県旭市などを訪ね、農業者や自治体関係者らと懇談しました。
　党国会議員団による全国調査の第1弾です。今後、北海道での調査などを予定しています。
　旭市では、紙氏は１１日の参院予算委員会での質問も紹介しながら、「現場の実態を突きつけ、『ＴＰＰはだめだ』と声をあげよう」とあいさつしました。
　旭市干潟地区養豚組合の佐藤祐一組合長は、輸入飼料の高騰、価格の低迷など経営の現状を紹介。「ＴＰＰによって日本では禁止されている成長ホルモンが投与された米国産牛肉が増えるのではないか」と安全性について懸念を示しました。
　旭食肉協同組合では井上晴夫理事長が、飼料にサツマイモを混ぜるなど品質向上への努力を紹介。「アメリカやオーストラリアとは国土や生産条件が大きく違う。与党議員は現場をみてほしい」と話しました。
　千葉県の中野裕三郎・農林水産部次長、大規模農家とともに加工用米の販売に取り組む業者や集落営農組織の代表と懇談しました。
　浅野ふみ子参院千葉選挙区予定候補、地方議員が参加しました。