酪農・畜産 崩壊から救え  共産党が打開策提案畠山・斉藤・紙氏 農水省に要請
投稿日:2016年12月13日

 日本共産党国会議員団は12日、農水省を訪れ、酪農・畜産業の深刻な状況を打開する対策をとるよう申し入れしました。畠山和也、斉藤和子両衆院議員、紙智子参院議員が参加し、礒崎陽輔農水副大臣が応対しました。
 申し入れ内容は▽加工原料乳生産者補給金の大幅引き上げ▽指定生乳生産者団体制度見直しの中止▽肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格の改善・充実▽欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉からの撤退―など11項目です。
 畠山氏は、飼養戸数の減少傾向に歯止めがかからず、酪農・畜産の生産基盤は崩壊寸前だとして、「環太平洋連携協定(TPP)やEPAなどの際限ない市場開放路線から決別し、輸入飼料に依存した大規模化に偏重した政策を循環型に転換することが切実に求められている」と述べました。
 紙氏は、今年、北海道で152戸が離農したことに触れ、「その理由は経営難だけでなく、将来不安が大きい」として、畜産・酪農家の不安に応える国の支援を求めました。
 斉藤氏は「千葉県でも100頭規模の酪農家が離農した。将来展望がないと、営農を続けたり親から継いだりする決断ができない。中小乳業メーカーなど地域経済も打撃を受ける」と訴えました。
 礒崎副大臣は「乳価を上げる体制を整えたい」などと答えました。                 (2016年12月13日 しんぶん赤旗)