日本共産党　元衆議院議員の斉藤和子公式サイト

全国の農協･農業関係団体の労働者で組織する全農協労連は、14日から16日の3日間、新潟県内で定期大会を開催し、2017年度の運動方針を決定しました。
砂山太一委員長はあいさつで、参院選での野党共闘の前進や新潟県知事選での野党共闘の勝利、都議選での自民党惨敗にふれ、「安倍自公政権による家族農業と農協への解体攻撃があるが、その一方で、共同の運動で押し返している局面にある」と強調。環太平洋連携協定（TPP）反対や農業者戸別所得補償制度の復活を求める共同運動のなかで、農協労働者の雇用や身分も改善する展望が切り開かれると訴えました。
運動方針を提起した舘野豊書記長は、「職場で協同が壊され、競争が強まっている」として、協同組合の原則を守る運動で抵抗していくことを提起。地域の諸団体との共同･共闘の関係や運動を広げていくことを訴えました。
代議員からは「中途退職がたえず、農家組合員からも人材不足が心配される」という危機意識を農協内でも共有し、ベースアップや諸制度が改善され、農協合併の下で職場のルール確立に奮闘した確信が語られました。
全国食健連などの中央7団体の共同アピールをもとに、農協解体に反撃するシンポジウムを開き農協や連合会に参加を呼び掛けるなかで、農協役員から労組への期待がよせられた経験も各地から紹介されました。
来賓として日本共産党の斉藤和子衆院議員（農林水産委員）と自由党から新潟県選出の森ゆうこ参院議員が駆けつけあいさつしました。
農業･農協問題研究所の田代洋一理事長を講師に学習会を開催しました。（2017年7月19日・しんぶん赤旗）