日本共産党の斉藤和子衆院議員が７日に農林水産委員会で政府の農業災害補償法改正案について行った質問が、日本農業新聞６月８日付２面に掲載されています。
斉藤氏は同時に行われる農作物共済の任意加入制への移行は地域コミュニティを壊すと指摘し、万が一加入者が減少して共済経営がうまくいかなくなったとき、政府が責任を取るべきだと主張しました。
山本農水大臣は「万が一の場合は共済団体を支援し、融資を駆使する」と答弁しました。
また、家畜共済の診療費の自己負担導入について、１割から今後引き上げるようなことがあってはならないと追及。山本大臣は「まったく考えてない」と答えました。
◆以下掲載記事◆
【共済団体支援】
共産・斉藤和子氏
共済制度を維持することが大事。万が一、任意加入に移行して加入者が減少し、共済経営がうまく立ちいかなくなったとき、政府は責任取るのか。
山本有二農相
任意加入移行後も、加入者が激減することは想定していない。国としても経営発展を目的とした融資や補助事業の採択で、農業共済への加入働き掛けを行う。万が一の場合には、そうした団体の支援に対する事業や融資を駆使したい。
