はたの・さいとう両衆院議員が同席
「日本羊腸輸入組合」で働く神奈川県と千葉県の労働者約60人が解雇されようとしている問題で、神奈川労連全神奈川地域労組協議会、湘南地域合同労働組合、全川崎地域労働組合はこのほど、経済産業省に要請し、従業員の優先的な雇用確保などを求めました。
日本共産党の、はたの君枝衆院議員（南関東比例・神奈川10区重複候補）、さいとう和子衆院議員（南関東比例・千葉13区重複候補）が同席しました。
この問題はソーセージの皮に使う羊や豚の腸の輸入業者でつくる同組合が行う消毒業務の基準を、現在の日本基準から国際基準に農水省と経産省が変更し、消毒業務を廃止することで起きているものです。
参加した労組の人たちは、「従業員の平均年齢は48歳で再就職は困難だ」などと従業員の切実な声を紹介して、経産省に対応を迫りました。
対応した経産省の担当者は「法令通り進めているので問題ない」などと、解雇を容認しました。
はたの氏は「雇用対策としてひどすぎる。本来は業界団体として模範となるべきなので、しっかり指導するべきだ」と語り、さいとう氏は「現場の人たちから話を直接聞いてきた。労働環境が大変ななか、懸命に働いて食の安全を守ってきたそれを国の制度が変わるからといって切るのはひどい」と訴え、経産省から組合に指導するよう求めました。（2017年3月31日･しんぶん赤旗
