森友で真相隠す財務省
全国商工団体連合会（全商連）は12日、森友学園疑惑の徹底解明を求めて、宣伝や集会、国会議員要請の行動を繰り広げ、くらしや社会保障の予算を削減する一方で、森友学園にはただ同然で国有地を払い下げたことに怒りの声を上げました。
鎌田保副会長らが、疑惑の真相究明と疑惑の当事者とされる迫田英典国税長官らの罷免を求めて、麻生太郎財務大臣宛ての要請書を提出。その間、財務省・国税庁前で、参加者がマイクを握りスピーチしました。
スピーチでは、佐川宣寿理財局長が国会答弁で「詳細な記録は残っていない。廃棄した」などと真相を隠す態度に終始していることを批判しました。北海道旭川商工会（民商）事務局次長の近元広さんは「税務署との交渉では、職員が一言一句逃すまいと記録する。国税庁が森友問題で記録やその保管をしていないない信じられない」とのべました。
埼玉県連副会長の菊池正美さんは「税務調査で会員が領収書などの資料をなくしたといったら、容赦なく推計課税をする。納税者には厳しい国税庁が資料を廃棄したといって開き直るのは、許せるものではない」。
衆院第2議員会館でも集会が開かれ、全商連常任理事の中山眞さんが「安倍首相は『自分や妻が関与していたら国会議員を辞める』といった。野党による追及で夫人の関与は明らか。首相に責任をとらせよう」と訴えました。
集会には日本共産党の斉藤和子衆院議員と岩渕友参院議員が参加しました。岩渕議員が国会報告。両議員は消費税増税中止を求めるなどの署名（約18万人）を受け取りました。
集会後、参加者は森友疑惑の徹底究明などを求めて、国会議員に要請しました。（2017年4月13日･しんぶん赤旗）
