農民連ふるさとネット総会に参加
農民連（農民運動全国連合会）の産直組織「農民連ふるさとネットワーク」の第14回総会が27日、東京都内で開かれ、安部内閣の農業･農家つぶしに対し、消費者や業者と手をむすび、安全で安心な食料を届け、農業後継者を育てる運動方針を確認しました。
開会あいさつをした根本敬代表は、欧米諸国には手厚い農業助成策がある一方で安部内閣は日欧EPA（経済連携協定）などで農業切り捨てを強めていると批判。＂日本の農家は本当に私たちに供給してくれるのか＂と業者が心配していることを紹介し、「作り続けられる政策が必要だ。われわれは良いものを多く作る技術の向上を」と呼びかけました。
農民連の笹渡義夫会長は、都議選での自民党の大敗、安部内閣の支持率急落にふれ、「農民の要求実現のため、一日も早い退陣を実現しよう」と訴えました。来年は米の生産調整責任を国が放棄し米価下落の心配があるとし、農家を支える戸別所得補償制度の復活を求めて運動する重要性を強調しました。
ネットワークの湯川喜朗事務局長は、新日本婦人の会との産直、学校給食や米穀店との産直、農業担い手の確保と職員の育成活動の発展を報告し、「運動で事業を切り開こう」と訴えました。
13人が発言。「大枠合意」した日欧EPA、農民連食品分析センターの充実と活用、健康食品に留意した産直活動について報告がありました。
新日本婦人の会の小島妙子中央常任委員と日本共産党の斉藤和子衆院議員が来賓あいさつ。斉藤氏は、「顔の見える産直などをとおして、地域活性化をはかる活動は農業を支える力です」と激励しました。（2017年7月28日・しんぶん赤旗）
