斉藤和子議員が４月２２日に行った衆院ＴＰＰ特別委での質問に、じわりと注目が集まっています。質問は輸入食品の検疫制度が抜け穴だらけであることを指摘し、ＴＰＰでさらに事態が深刻化すると警告したもの。食の安全が脅かされる事態だけあって、各種メディアで取り上げられています。
現行の輸入食品検疫制度では、サンプルを抽出して行うモニタリング検査（行政検査）が中心。結果が出る前に流通を認める検査なので、食品衛生法違反の食品が大量に消費されてしまっています。斉藤氏は、基準値を超えて残留農薬などが検出されたトマトやマンゴーが大量に販売・消費されている事実を示す資料（２０１４年度）を突きつけ、政府を追及しました。
当初、この質問を取り上げたのは本紙のほか朝日新聞のみ（４月２３日付５面）でしたが、その後５月８日にはネットメディアの「ビジネスジャーナル」で取り上げられ、ヤフーニュースに転載されたほか、月刊「食べもの通信」にも掲載されました。
「全国農業新聞」は５月２０日付３面で、大きく報道。「斉藤氏は（中略）試験結果の判定を待たずに輸入されるモニタリング調査の仕組みを問題視した」と紹介し、ＴＰＰで輸入食品が増加することを指摘して、「懸念が払拭できないうちは、条約（ＴＰＰ協定）の批准などとても国民の理解は得られない」と断じています。
６月発行の宝島社のＭｏｏｋ「激安食品の正体」では、低価格食品の異様な安さのからくりを紹介しつつ、「食品がどこから来て、何が含まれ、どうつくられているのかを知るべき」だとして、斉藤議員の質問資料を掲載。ＴＰＰでますます汚染食品が流通してしまうと警鐘を鳴らしています。
このほか、国会の斉藤事務所には週刊誌の取材などもきており、今後も注目が集まりそうです。
（スタッフK）
