共産党国会議員に漁民団体
JCFU全国沿岸漁民連絡協議会の代表世話人らが8月31日、水産庁や各党国会議員事務所を訪れ、安定的な漁業経営を求める要望書を提出し、日本共産党の紙智子・農漁民局長（参院議員）、畠山和也・斉藤和子の両衆院議員と懇談しました。
要望書は、日本の漁業の94％を沿岸漁業が支えているが、国の政策は大規模、資本漁業を重視しているとし、沿岸漁業家の減少に歯止めをかけるための施策が必要だと指摘。▽クロマグロの資源管理にあたっては、小規模・沿岸つり漁業の経営維持を最大限考慮すること▽カツオの来遊減少に苦しむ沿岸・近海カツオつり漁業の存続のため、大型まき網の隻数削減・漁獲量削減規制▽魚類資源の保全・沿岸漁業育成▽大手流通資本の「買いたたき」を是正させ、生産コストに見合う適正な価格維持対策の強化▽震災、原発事故で被災した沿岸漁民、漁村の復興に強い支援を行うこと―などを求めました。
懇談では、クロマグロの資源管理には賛成するが、削減が一方的に押しつけられた結果、廃業する漁業者が出ていることや、マグロが増えすぎてイカ釣りのエサに食いつく、漁具を切るなど、他の漁業に被害が出ている実態が出されました。
若い漁業者は、不安なく漁業ができるような施策を要望しました。紙氏は、「地域を担っている沿岸漁業者が生活できる施策が大切だ」と語りました。（2017年9月5日・しんぶん赤旗）
