さいとう和子氏と党神奈川県委員会は3月18日、箱根町で新型コロナ問題での要望を聞きました。浅賀由香対策本部長、加藤なを子前県議、山田和江町議 らが参加しました。同町はこの数年、火山活動によ る立ち入り規制や台風被害もあり、地域経済が打撃を受けています。 箱根温泉旅館ホテル協同組合で鈴木理事長と川口事務局長が応対。鈴木氏は「3月の客足は前年比で3~ 5割減、融資制度は先が見えなくては借りられない。 続けても3~6カ月が限界で、非正規職員を切るところも出かね ない」と話しました。川口氏は、一律休校が混乱を招いた事を指摘し「政府が方針を出すなら、関連業界に早めに情報を出して」と強調しました。強羅駅前の土産物 店では、強羅観光協会の中村会長が「客足は半分。社会保険料や固定資産税の減免や免除をしてほしい」 と切望。さいとう氏らは「一件も倒産させない。党派を超えて力を尽くす」と応じました。
新型コロナ 箱根のホテル“売り上げ8割減”も
投稿日:2021年03月18日