日本共産党　元衆議院議員の斉藤和子公式サイト

　斉藤和子衆院議員は、1日の衆院農水委員会で、改定農業災害補償法（16日成立）について問題点を追及しました。
　改定案で新たに導入する収入保険制度とは、農業者の過去5年間の平均の収入を基準として、当年の収入がその9割を下回った場合、差額の9割を補てんする制度です。
　斉藤氏は、同制度の加入対象者を青色申告（取引を記録し、それに基づいて所得を申告する制度）を行っている農業者に限定していること指摘。「現状では農業経営者の約3割しか対象にならない。ほとんど加入者が望めないのに同制度をなぜ発足させるのか」と質問。山本有二農水相は「同制度の普及により、農業者の経営安定と農業の成長につながる」と強弁しました。
　斉藤氏は、農業共済の義務加入を任意加入することによって加入者減少で農業共済組合の財務に影響を与えかねないとし、「全加入だからできた、農家自らが組合運営に参加し、事業推進や損害評価を行う共済の基礎基盤を崩す」と批判しました。
　斉藤氏は7日の同委員会でも、任意制への移行について、「万が一加入者が大幅に減少し、共済組合の経営が悪化した場合、政府はどのような責任を負うのか」と質問。山本農水相は「万が一の場合には、そうした団体の支援に対する事業や融資を駆使したい」と答弁しました。
（2017年6月18日・しんぶん赤旗）