さいとう氏、加藤英雄千葉県議らは4月15日、袖ケ浦市食品衛生協会加盟の料飲食業者などから、休業要請の影響を聞き ました。篠崎典之、となみ久子両袖ケ浦市議、川副党県副委員長、葛原党南部地区委員長が同行しました。スナックの女性店主は「いま店は閉めているが家賃など固定買は掛かる。もう我慢の限界です。休業イコール補償をぜひ」と窮状を話しまし た。居酒屋の男性店主は「昨年の台風、豪雨に新型コロナが追い打ち。午後８時まででは、店を閉めるのと同じ。何とかしてほしい」と訴 えました。さいとう氏は「『休業要請と補償はセットで』と一貫して求めてい ます。みなさんの声を国会に届け、『倒産や廃業はさせない』という意気込みで支援を求めます」と応じました。
県独自の支援を 千葉県知事に要請
千葉県の休業要請について、さいとう氏、小倉県委員長、川副 副委員長、加藤英雄県議は4月15日、知事宛てに緊急申し入れを行いました。県市長会と町村会は、県に中小企業等への休業補償を求めており、市川市は最大20万円の｢給付 金｣を、野田市は利用者減少の飲食店に10万円の「感染症防止協力金」を独自に支給します。参加者は「国に財政的支援を求めるのは当然だが、県として独自の財源確保を」と強調。当初予算に計上し、延期となった「オリンピッ ク・パラリンピック」「アクアラインマラソン」や、不要不急の巨大事業の凍結・先送り、新たな県債発行など、予算組み替えを具体的に示しました。応対した県対策本部の担当者は「関係部局に伝え、検討したい」と述べました。
