衆院予算委分科会 国民の声届ける
教員未配置 実態調査を 産休病休で「教育に穴」
斉藤和子議員は22日、産休病休の代替教員を配置せずに「教育に穴があく」事態が生じているとして、全国の実態調査を要求しました。
千葉県では、全教千葉教職員組合などの要請に応えて独自に実態を調査。その結果、県下の公立校で100人を超える教員の未配置が生じていることが明らかになっています。
斉藤氏は、担任不在のため、50人以上のクラスを緊急に設けた小学校の例などを示し、「こうしたことが全国で起きている」と強調。「国は未配置の状況をつかむべきだ」と迫りました。文部科学省の藤原誠初等中等教育局長は「代替教員がいないことは問題だ。各教育委員会と情報を共有する」よ答えました。
また斉藤氏は、欠員の一員である非正規教員の増加の問題を指摘。正規教員の定数を非正規教員に換算できるようにした「義務標準法」の改定(2001年）や、非正規教員を雇うための自治体の裁量を拡大した「総額裁量制」(04年)などを挙げ、「非正規を拡大するような仕組みをつくってきた国の責任は重大だ」と追及。松野博一文科相は「可能な限り正規が望ましい。財源の問題もあるが、しっかり教員定数を確保したい」と答えました。
斉藤氏は「そもそも、教員の定数が少なすぎる。子どもたちの学ぶ権利を保証するため、本腰を入れ、国全体で増員に取り組むべきだ」と主張しました。（2017年2月27日・しんぶん赤旗より）
