神奈川でも
新型コロナ禍で生活に困窮した人への生活福祉資金の特例貸付の申請で 「不承認」が相次いでいることについて、党神奈川県議団が12月25日厚労 省に要望、はたの氏、さいとう氏が同席しました。君嶋ちか子県議が、生 活福祉資金のうち、生活再建まで一定期間の生活費が必要な人への「総合 支援資金」の現状を説明。11月ごろから「不承認になった」「理由もわか らず、次に進めない」という声が多くなった、「コロナの影響で生活が困 窮している」という貸付要件以外の要素を持ち込まないように、また、不 承認の場合、その理由を開示するよう求めました。 はたの氏は「“貸付を断られ、生きていけない”という事例では、背筋 が凍った」と、素早い支援を求めました。厚労省担当者は「第3次補正で 財源はある。不承認理由の開示は検討する」と答えました。
千葉でも
党千葉県委員会は12月28日、資金を特例で貸し付ける「生活福祉資金特例貸付」について厚生省から 聞きました。千葉の男性2人が不承認となり、理由も不開示と、相談が寄せられました。はたの氏、さ いとう氏、みわ由美県議、伊原忠八千代市議、松崎さち船橋市議、千葉県生活と健康を守る会の高野事 務局長、川副千葉県副委員長、志位和夫委員長秘書らが参加。 非正規雇用のAさんは「10月に仕事がなくなり緊急小口資金も使いきった。11月初めに申請した総合 支援資金が不承認だった」、Bさんも「2回目の申請が通らず困窮している」と訴えました。高野氏は「不 承認なら、その理由をきちんと伝えるべき」、さいとう氏は「連絡するなと言わんばかりの通知は問題、 改善が必要だ」と強調しました。 同省担当者は「不承認の理由を県に確認し、支援が届くよう対応する」と答えました。
