11月21日（木）全国建設労働組合総連合（全建総連）の国会要請行動に合わせて、千葉土建一般労働組合の鈴木徳男委員長、赤羽根書記長、小松書記次長が、志位和夫衆議院議員の議員室に要請に来られました。
志位議長は、東アジア政党会議参加で不在だっため、坂間秘書と共に、私も同席し要請書を受け取り懇談しました。
建設現場で働くみなさんと健康を支える「建設国保」の育成・強化は欠かせないこと。
建設国保の安定運営のために、
1、国民負担に考慮し、国民医療への公費助成を拡充してください。
2、2025年度の国保組合の国庫補助は、コロナ以前の医療費推計や今日的情況を踏まえて自然増を含む医療費の伸びを適切に勘案し、現行補助水準を確保してください。
3、医療保険制度は現行の被用者保険と国民健康保険としてください。国民健康保険の管理・運営の主体は、今後とも公営国保と国保組合とし、建設国保を育成・強化してください。との3点です。
土建のみなさんが、建設現場の賃上げ、処遇改善と共に、一人親方でも、しっかり医療にかかれるよう建設国保を勝ち取ってきたたたかいと共に、組合員を増やし、国会要請行動を繰り返し、維持させていることは、本当に素晴らしい取り組みで、学ばされます。
