日本共産党　元衆議院議員の斉藤和子公式サイト

　 新型コロナの建設業への影響が広がる中、党神奈川県委員会は3月16日、はたの議員、県議団、県内建設業者らとともに、国交省・厚労省等に緊急申し入れしました。申し入れは、▲建設現場での感染防止対策の徹底、▲保護者休暇支援増額、個人事業主への助成、▲ 建設職人特別有給休暇措置、▲工事の一時中止、工期延長などは「受注者の責めに帰すことができない」と 明確にすること、▲緊急融資の返済据え置き期間の長期設定、▲買い占めによる資材の高騰対策、▲生活資金貸付制度の設立、▲納税の猶予－等を求めています。国交省担当者は「工事中止・延期は、受注者の 責めに帰すことができない。元請け業者などへ指導する」、厚労省担当者は「4100円の休業補償は個人事業主、一人親方も対象にある」と述べました。はたの氏らは、「建設業従事者の雇用が断ち切られ、 公共事業や災害対策の担い手を失う。各省庁と連携し緊急の対策を取ってほしい」と訴えました。