日本共産党　元衆議院議員の斉藤和子公式サイト

　 今年10月から始まる「幼児教育・保育の無償化」制度 についてはたの議員らは5月23日、文科省と内閣府から聞 き取りしました。はたの議員らは、同制度によって、財政負担や事務負担が増えるという地方自治体の声に、国 が責任をもって応えるよう求めました。しいば氏、浅野 氏、さいとう氏、千葉県内の党地方議員が参加しました。 参加者からは、「全額自治体負担になる公立施設を減らすことにつながりかねない」「給食費など、保護者負担が増えかねない」と批判。担当職員は 「2019年度は国が全額負担する」と回答。「財政措置は消費税増税分や地方交付金で対応する」との説 明に、参加者からは「不交付団体だけでなく、結局、自治体の負担が大きくなる」と声が上がりました。