午後１３時から、本会議が開かれ、
平成２７年度補正予算が採決されました。
宮本徹（東京比例ブロック選出）議員が反対討論に立ちました。
1月８日、１２日、１３日の予算委員会での審議を通じて、「安倍政権の憲法無視、民意無視、国民生活軽視の政治姿勢がいっそう明らかになりました。」と指摘。
12日の予算委員会で笠井亮議員が指摘した「自衛隊ジブチ基地を米軍の対テロ戦争支援の拠点化にしていく」問題、
赤嶺政賢議員が、沖縄の建白書にそった移設条件なしの普天間基地の閉鎖・撤去を求めても、沖縄の民意に背を向け、県民が苦しむ実態に寄り添わない答弁に終始したこと。
１３日に宮本徹議員が締めくくり総括質疑で追及した、軽減税率の与党合意に盛り込まれた「財政健全化目標との関係で、消費税制度を含む税制の構造改革について検討を加え、必要な措置を講ずる」とあり、２０１８年度以降の消費税のさらなる増税が選択肢として含まれている答弁。
「軽減税率で通税感の緩和などといいながら、さらなる激痛をもたらす消費税大増税にむけたレールをしくなど断じて許されません」！！
さらに、軍事費は、補正予算合わせると２７年度は、５兆１７１８億円と過去最高額になることを指摘。
畠山和也議員が追及したＴＰＰについていも、輸入の増加により自給率低下が避けれず、農産物価格の下落など将来不安があるにも関わらず、「政府は、ＴＰＰをバラ色に描く答弁を繰り返し、農家の不安や懸念を一顧だにしない姿勢があらわになりました。」「２月に予定とされるＴＰＰ署名は断固反対であり、ＴＰＰからの撤退を求めます」ときっぱり。
年金生活者支援をいうならば、年金給付額が年々減額しないように、マクロ経済スライド制度を撤廃し、最低保障年金制度をめざすべきなど、
７分という短い討論時間ではありましたが、問題点が凝縮されており、議場も静まりかえっていました。
特に、維新の党が分裂し、「維新の党」が民主党と同じ会派になり、「おおさか維新」が分裂したこともあり、他党の討論では、ヤジが飛び交い何を言っているのか聞こえない場面もあっただけに、日本共産党の宮本徹議員の質問の静けさが際立ちました。
維新の分裂により、本会議場の座席が変わり、公明党とおおさか維新にはさまれる位置になり、罵声、中傷に近いヤジが飛び交い、
これが最高府か！？と嘆かわしくなります。
国会を安倍自公政権＋改憲勢力から、国民の手に取り戻す！
国会内の政党、議員の力関係を絶対変えなければ！！
