はたの君枝衆院議員、さいとう氏らは3月2日、船橋市内で千葉・茨城公団住宅自治会協議会と懇談しました。市内6団地からの参加者は「年金収入だけであり、家賃負担が重い」「エ レベーターがなく、上階に住む高齢者の外出が困難」「老朽化に伴う建て替え後に家賃が上がり再入居できなくなる」などと訴えました。同協会の石川会長は「URは『都市機構法』第25 条4項<家賃の減免>条項に基づく支払い困難者への減免措置 をせず、団地の統廃合・戸数削減を進めている。住み続けられる家賃、快適に暮らせる修繕などを、市やURに要求してきた。 国会でも取り上げて欲しい」と求めました。はたの氏は、居住者との運動や党国会議員団の論戦で、家賃減免を求めてきたことを紹介。修繕 について、81項目もの居住者負担の約8割をUR負担に見直させたことを紹介し、「入居者の皆さんはコミュ ニティーを形成するなど地域に貢献してきた。修繕費用のUR負担の徹底とさらなる改善、都市機構法25条に基づく家賃減免などを求めていきたい」と話しました。 懇談には、志位和夫委員長秘書が同席しました。
安心して住める公団を 自治協と懇談
投稿日:2020年03月02日