婦団連が要請・署名提出
日本婦人団体連合会（婦団連）は24日、衆院第１議員会館で、男女平等と女性の地位向上を求めて各省庁に要請しました。
柴田真佐子会長はあいさつで、「共謀罪」法案が強行採決されたことにふれ、安倍政権の一日も早い退陣を求めました。国連女性差別撤廃委員会が日本政府に対して、家族従業者の労働を正当に評価しない所得税法第56条の見直しなどを厳しく勧告していることを指摘。また、全国商工団体連合会の婦人部が取り組んでいる所得税法の見直しを求める自治体請願は483自治体に広がっていることを紹介し、ぜひこれらの請願を採択するために尽力してほしいと述べました。
厚労省、内閣府、財務省、法務省などに対して、▽労働者保護法の根幹を壊す「労働時間の適用除外の拡大」や「裁量労働制の対象拡大」を行わないこと▽労働契約法18～20条を徹底し、有期契約労働の無期限契約化を忌避しないよう支持を▽男女賃金格差の是正▽認可保育所・介護施設の増設▽介護保険制度の抜本的改善ーなどを求めました。
参加者からは「安倍政権がすすめる働き方改革は、過労死を促進するものだ」（全労連女性部）、「医療費が高すぎて受診抑制が起きている」（保団連）などの実態が出されました。
午前中の厚労省要請には日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が同席しました。
要請に先立ち、16万人を超える署名を日本共産党の斉藤和子、池内さおり、畑野君枝の各衆院議員に手渡しました。
署名は▽女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准▽所得税法56条の廃止▽「慰安婦」問題の解決▽民法・戸籍法の差別的既定の廃止・法改正ーを求めるものです。
（2017年5月25日・しんぶん赤旗）
