日本弁護士連合会と女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワークは１０日、国連女性差別撤廃委員会第７・８回日本政府報告書審査に関する院内集会を開きました。
国連女性差別撤廃委員会は２月１６日、ジュネーブの国連本部にて第７回・第８回日本政府報告書審査を実施し、同委員会から日本の女性差別撤廃条約履行状況に関して勧告。
夫婦同氏の強制・女性の再婚禁止期間に関する民法改正、マイノリティ女性に対する包括的な差別禁止法の制定などを促しました。
このほか、
・裁判所が条約の直接適用可能性を否定していることへの懸念
・個人通報制度を含む選択議定書の批准
・法曹等の教育・研修
・国内人権機関の設置
・内閣府男女共同参画局の強化
・差別的なステレオタイプや性暴力を助長する商品の規制その他の有害な慣行の是正
・性犯罪規定についての速やかな刑法改正
・人身取引や買春による搾取に対する規制及び施策の強化
・日本軍慰安婦問題で被害者の効果的救済等の提供
・政治的・公的活動分野での平等な参画に向けた暫定的特別措置の適用
・女性の教育に対するアクセスの保障
・雇用・労働分野での構造的不平等の解消
・同一価値労働同一賃金原則の実施
・セクシュアル・ハラスメントの救済
・雇用差別についての司法アクセスの保障
などが勧告されています。勧告内容を共有し、勧告の実現に向けた行動を話し合いました。
