日欧ＥＰＡ・ＴＰＰ 危険性訴え
労組、農民、女性団体などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は11日、東京・新宿駅西口で、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）と「ＴＰＰ１１」の危険性を訴え、「食料受給率を向上させる政治を」と訴える宣伝行動をしました。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、米トランプ政権が離脱し、残りの11カ国で、12日から14日に神奈川県箱根町で主席交渉官会合が開かれます。また、ＴＰＰ協定以上の犠牲をもたらす日米自由貿易協定（ＦＴＡ）が狙われています。
全国食健連のメンバーは通行人にビラを渡し、影響評価もせず、農業関係者の不安を無視して安倍内閣が日欧ＥＰＡの「大枠合意」をしたことを批判しました。
宣伝カーから農民連の吉川利明事務局長は、「計り知れない打撃になる協定は断固反対です」と訴え、全農協労連の砂山太一委員長も「地域を崩壊させる協定です。ビラを見て冷静に考えてください」と呼びかけました。
ビラを受け取った山形県出身だという男性（70）は、「今の政治はけしからん。生産者の立場にたった政治をしないとだめだ。地方が活性化しない」と話しました。
日本共産党の斉藤和子衆院議員（農林水産委員）がかけつけ、「安全な食料は日本の大地からの政治をしましょう」と呼びかけました。
（2017年7月12日・しんぶん赤旗）
