11月13日は、日本共産党山梨県委員会、山梨県民要求実現大運動実行委員会の2025年年政府予算要望に同席しました。
菅野幹子・山梨県議、小越智子元県議、実行委員会の石原剛さん、新道秀樹さん、はたの君枝元衆院議員、私、さいとう和子で、それぞれの省庁に要望書を手渡しました。
文科省へは、
・甲府市以外で進んでいる給食費無償化は、国の責任で、すべての子どもたちに行うべき。
・小学5年生まで25人学級を実現しているが、教員確保が本当に大変になっている。残業代を支払うなど処遇改善と抜本的な増員が必要。
・学費値下げ、給付型の奨学金の拡充を早急に。社会人になって、免許を取りたいが奨学金の返金で立ち行かないという話もあると。
・国民スポーツ大会の開催地には、多額の財政負担となる。財政支援が必要などなど。
厚生労働省には、
・医学生の地域枠で入学し奨学金を受け取っていたが、さまざまな事情で県外に出ざるを得ない学生に、遅延金と違約金もつけて返済を求めていると。改されるよう指導などを求めました。
農林水産省には、
・拡大するナラ枯れ対策
・「水田活用直接支払い交付金」にかかわって「5年に1度の水はり義務化」は、あけぼの大豆など、特産品の栽培地にもなっており、「いまさら水田に戻せない」「あまりにも現場無視だ」と、怒りの声があかっていることなど、
15省庁に対して、106項目にわたる要請を行いました。
現場の声を、直接、国に届け改善を求める。
こうした地道なとりくみが本当に重要だと痛感します。
午後からは、党内会議と共に、千葉県内の小選挙区候補14名と、比例の私を含め15名が勢ぞろいして、選挙をたたかっての率直な意見交換を行いました。
