日本共産党の紙智子参院議員、畠山和也、斉藤和子両衆院議員は１７、１８の両日、党国会議員団ＴＰＰ（環太平洋連携協定）全国調査で、北海道有数の酪農地帯である中標津（なかしべつ）、別海両町を訪問しました。
紙議員らは、中標津町の北海道立総合研究機構・根釧農業試験場や別海町役場、ＪＡ道東あさひなどで聞き取り調査をしました。
ＪＡ道東あさひでは浦山宏一代表理事専務、齊藤光貴常務理事と懇談。浦山専務は「乳牛、肉牛は外国産とほとんど競合する。国内の需要と供給のバランスがどうなるのか先行きが見えない。若い人たちが安心して営農していけるよう、営農対策など経営サポートは引き続きやっていく」と話しました。
紙議員は「決まったものとして流れに乗らないことが大事。『大筋合意』といっても中身の議論はこれからであり、日本が批准しなければ発効しない」と激励しました。
７００戸の酪農家がいる別海町では、佐藤次春副町長が「ＴＰＰにより酪農家は先行きの不安が増大している。町内の酪農は大小さまざまな規模、農業形態があって成り立っている。経営が継続できるよう町として支援していきたい。大筋合意は、聖域とした重要５品目を交渉から除外するとした国会決議を順守したものとは言えない。国会でもしっかり議論してほしい」と述べました。
（写真）ＪＡ道東あさひの浦山専務（右）と懇談する（左から）畠山、紙、斉藤の各氏ら＝スタッフ撮影
（写真）北海道立総合研究機構・根釧農業試験場を視察する斉藤、紙、畠山の各氏ら＝スタッフ撮影
