日本共産党　元衆議院議員の斉藤和子公式サイト

　衆院冒頭解散が強行された28日、衆院第2議員会館前では総がかり行動実行委員会などが呼びかける行動が行われ、「国会の私物化許さない」「戦争法はぜったい廃止」と声をあげました。
　1300人（主催者発表）の参加者を前にあいさつした総がかり実行委の小田川義和共同代表は、「ここまで国会を軽視し、民主主義を破壊した首相がいたか」と強調し、「総選挙で安倍政権退陣の結果を実現しよう」と呼びかけました。
　「安倍政権を倒した後に、改憲を推進し、市民との共闘に背を向け、戦争へ突き進む政権では受け入れられない。市民の声に耳を傾け、戦争法廃止、立憲主義、個人の尊厳を守る勢力に、候補者を国会に送り出そう」と訴えました。
　行動提起をした同実行委の福山真劫共同代表は、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）と野党４党が確認した政策を掲げる政党、候補者の当選をめざして頑張ろう。私たちは傍聴者ではいけない」と語りました。
　市民連合の山口二郎さん（法政大学教授）も、「これまでの市民と野党の共同を最後まで追求し、安倍政権を退陣に追い込もう」と訴えました。
　日本共産党、自由党、社民党の代表があいさつ。共産党からは衆参の国会議員団が参加し、志位和夫委員長がスピーチしました。
　志位氏は、「どんな事態になろうとも日本共産党は勇気をもって市民と野党の共闘を断固として推進していきます」と表明。「安保法制を廃止し、立憲主義を回復し、憲法9条の破壊を許さない―。この大義の旗のもとに奮闘しようではありませんか」と呼びかけると、「そうだ」の声と拍手がわきおこりました。（2017年9月29日・しんぶん赤旗）