２０１６年４月２０日（水）
命も人権も脅かす TPP阻止 国会前行動
労組、農民・女性団体などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）と中央社会保障推進協議会（中央社保協）は１９日、環太平洋連携協定（TPP）批准阻止にむけ、国会前で座り込み運動を行いました。２２日まで続けます。
「命もくらし、地域、人権さえも脅かすTPP批准反対」の横断幕が掲げられました。あいさつした全国食健連の坂口正明事務局長は、安倍晋三内閣がTPPの内容を隠し、国会質問にはまともに答えないと批判。「今急ぐのは熊本大地震の救援だ。手続きも内容も問題だらけのTPP協定を批准するための国会審議を急ぐことは許されない」と訴えました。
中央社保協の山内一秀事務局長は「もうけ本位の自由診療を広げるのがTPPの危険の一つだ」とのべ、TPP阻止の決意を表明しました。
参加者は「TPPより震災復興」「TPPをとめよう」とコール。「TPPでは若い人が農業を続けられないと話している。行動が重要だと参加した」（兵庫農民連の田中真一郎事務局長）「TPPでは高額な医療になると話すと、『知らなかった』と女性が批准反対署名をした。（茨城県西食健連の久保幸子事務局長）などと活動を報告しました。
日本共産党の紙智子参院議員、斉藤和子衆院議員、畑野君枝衆院議員が連帯のあいさつ。TPP特別委員会の畠山和也衆院議員が報告し「追いつめられているのは政府・与党だ」と話しました。山添拓参院東京選挙区候補も駆けつけ、あいさつしました。
