2016年11月10日(木)
TPP阻止 決意固く 食健連が集会
全国食健連は、環太平洋連携協定(TPP)批准阻止と「戸別所得補償制度」の復活を求める集会を衆院第2議員会館で開きました。TPP批准に反対する署名を国会議員に手渡しました。「戸別所得補償制度」は、コメや麦、大豆などの標準的な生産費用との差額を国が補てんする制度です。
主催者あいさつした全農協労連の砂山太一委員長は、同制度について「誰もが安心できる農業、コメ作りのために絶対に必要だ」と強調。「野党4党の共通政策にも押し上げたい」と語りました。
各地からの発言で、TPP批准阻止へ向けた決意が語られました。北海道から参加した、道農協労連の九村信吾書記長は「市民団体などと連日駅前などで緊急宣伝を行っている。ビラの受け取りもよく日々関心が高まっている」。岩手県農協労組の村田浩一書記長は、「役場を回ると口々に強引な国会運営への不満が聞こえてくる。ヤマ場が続くので、最後まで行動を続ける」。
日本共産党の畠山和也、斉藤和子両衆院議員、参院選で市民と野党の統一候補として山形選挙区で当選した舟山康江参院議員があいさつしました。集会終了後、議員要請行動を行いました。
