2016年4月7日（木）
TPP批准阻止 国会前熱く “日本を売りとばされてたまるか”
後半国会の最大争点である環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の審議が始まるなか、TPP批准阻止などの要求実現をめざす定例国会行動が6日、衆院第2議員会館前で行われました。主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会です。
300人の参加者は｢日本を売りとばすTPP許さない｣の横断幕などを掲げ、力を合わせ、TPP批准を阻止し、関連法案を廃案に追い込もうと声をあげました。
主催者あいさつした中央社保協の住江憲勇代表委員（全国保険医団体連合会会長）は「TPPは、高薬価の押し付け、バイオ医療品のデータ保護期間の延長など、アメリカの多国籍企業が暴利をむさぼるための仕組だ」と強調。「批准阻止へ地域から大きな世論を燃えあがらせよう」と呼びかけました。
各団体・分野の代表が決意表明しました。
農民運動全国連合会(農民連)青年部の渡邊信嗣事務局長は、「影響はない」との政府試算のごまかしは許されないと批判。「TPPは、多くの先人たちの汗と涙、努力を無にするものだ。みなさんと力を合わせ必ず批准を阻止する」と訴えると、参加者から大きな拍手が起きました。
全国商工団体連合会の勝部志郎常任理事は「TPPでは、公契約条例、地元企業への優先発注に対し、ISD(投資家対国家紛争解決)条項で外国企業が異議を差し挟む危険がある」と指摘。「業者が地域で安心して商売を続けていくためにも断固阻止したい」と語りました。
日本共産党の斉藤和子衆院議員が国会情勢を報告しました。
