2015年1月6日(水)
ＴＰＰは未来奪う 官邸前「撤退こそ一番の対策」
（写真）ＳＴＯＰ！ＴＰＰのＴシャツ姿で訴える斉藤議員＝５日、首相官邸前
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）告発の第一線に立つ人たちが呼びかける「ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！ 官邸前アクション」が５日、２０１６年の初行動を首相官邸前でおこないました。
ＴＰＰ交渉は昨年１１月に「大筋合意」文が発表されましたが、国会決議に違反し、全農産物の関税撤廃にむけての再協議機関の設置、薬価や医療の営利化も明らかになっています。２月初旬に調印、今国会に批准案提出の動きがあります。参加者は「未来を奪うＴＰＰはいらない」と太鼓やプラカード、Ｔシャツでアピールしました。
新しい呼びかけ人の一人、弁護士ネットワークの中野和子事務局長は、国と投資企業との紛争を日本の裁判所でなく、“国際仲裁機関”で処理するＴＰＰのＩＳＤ条項を告発し、「主権侵害に反対しよう」と訴えました。農民連の吉川利明事務局長は、政府のＴＰＰ再試算が農業被害を以前の試算の２０分の１以下にしていることを「選挙めあての欺瞞（ぎまん）だ」と批判し、「一番の対策は、ＴＰＰから撤退することだ」と訴えました。元農水大臣の山田正彦弁護士もかけつけ、「ＴＰＰは批准させない」とのアメリカ議員の声を紹介しました。
日本共産党の斉藤和子衆院議員が北海道労働組合総連合作成のＴＰＰ反対Ｔシャツを着て参加、ＴＰＰ調印・批准阻止の共同を呼びかけました。
