日本共産党　元衆議院議員の斉藤和子公式サイト

　環太平洋連携協定（TPP）の「大筋合意」について、日本共産党国会議員団が行った調査（12日）では、養豚組合などから不安の声が寄せられました。
　党国会議員団の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）、斉藤和子、畠山和也両衆院議員が訪れたのは、千葉県東部の旭市です。豚の飼養頭数県内1位、養豚は市の農業産出額の3割を占めます。
　TPPの「大筋合意」では、高い価格の豚肉は、現行４･3%の関税を協定発効と同時2・2%に引き下げ、10年目以降に撤廃。加工用の豚肉は現行1キロ当たり482円の従量税も10年目以降に50円まで引き下げるとしています。
　旭市干潟地区養豚組合の佐藤祐一組合長は「いまでも飼料代が高く経営が厳しいのに、TPPを受け入れれば、養豚が大打撃になる。アメリカでは成長ホルモンを使っている。TPP
で米国産などの輸入が増えれば、消費者の安全が脅かされないか」と語りました。
　豚肉の加工・卸売りなどを行っている旭食肉協同組合の井上晴夫理事長は「アメリカの生産費は日本の3分の1で、価格差は圧倒的だ。国土の条件も異なる。国産品が輸入品と価格競争するというのは成り立たない」と指摘。「韓国は米国との自由貿易協定で自由化を進めた結果、農業が壊滅した。日本も同じ道をたどるのではないか」と懸念を示し、「農業をまもり発展させるために共産党のみなさんにがんばってもらいたい」と期待を語りました。