日本共産党　元衆議院議員の斉藤和子公式サイト

　日本共産党国会議員団は８日、農林水産省を訪れ、酪農・畜産経営の現場に大きな不安を広げている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの撤退と、生産現場の深刻な現状の打開に向けた取り組みを申し入れました。紙智子参議院議員と畠山和也、斉藤和子両衆議院議員が参加しました。
　申し入れ書では、ＴＰＰ協定書作成作業からの撤退、加工原料乳生産者補給金の大幅引き上げ､牛･豚肉の経営安定対策の拡充と恒久化、自給飼料型酪農経営に対する支援の拡充などを求めています。
　紙氏は、この間現場を歩く中で、どこでもＴＰＰ大筋合意の内容に大きな衝撃と怒りが広がっていることを実感したと述べ、改めてＴＰＰからの撤退を求めるとともに、離農に歯止めがかからず生産基盤そのものが弱体化している事態を指摘し、「再生産が可能となるようしっかりとした対策が必要」と述べました。
　畠山氏は、酪農家の高齢化が進むなかで、ＴＰＰを機に離農を考える世代が多いことを指摘し、新規就農者や後継者対策の必要性を訴えました。
　斉藤氏は、再生産可能で暮らしが成り立つことが農家の展望につながるとし、家族経営でがんばっている農家を応援する施策の必要性を訴えました。
　応対した伊東良孝農林水産副大臣は、自分の選挙区の９５％が酪農地帯であり、ＴＰＰに対する酪農家の不安は肌身で感じていると述べ、経営安定対策や畜産クラスター事業の予算確保、加工原料乳生産者補給金の実情に見合った見直しの必要性に触れるものの、ＴＰＰで広がる生産者の不安に対しては、「しっかりとした対策をとっていく」と述べるにとどまりました。