2015年5月29日(金)
農業委公選制を守って 共産党議員団に会長ら要請
（写真）北海道農業会議の岡村会長（右から４人目）らの要請に応える畠山（同６人目）、紙（同５人目）、斉藤（同３人目）の各氏＝28日、参院議員会館
農地の番人として活動している農業委員会の会長大会が２８日、東京・日比谷公会堂で開かれ、農村現場の実態に合わせた農業委員会制度の確立、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国会決議順守を求める決議をおこない、日本共産党国会議員団農水部会など各会派に要請しました。
今国会には、農業委員の公選制から市町村長の任命制への変更、委員数削減などの改悪案が提出され、衆議院で審議されています。
北海道農業会議の岡村雅敏会長、多田正光副会長ら要請代表は、恣意（しい）的な任命になる不安とともに、市町村長から“責任を負わされても困る”との声があることを紹介。「地域の代表となる公選制が最も良い。代わるものがあるのか。委員数も減るとなると、農業委員会が機能しなくなる」と訴えました。
日本共産党への要請には、紙智子農林・漁民局長(参院議員)、畠山和也、斉藤和子の両衆院議員が応対しました。紙氏は、農地活用の調整、後継者づくりなどに、信頼される農業委員会が必要だとのべ、「ＴＰＰ交渉から撤退し、価格保障や所得補償など、将来展望が生まれる農政の実現にむけ共同していきたい」と話しました。畠山、斉藤両氏は、農林水産委員会の審議の中でも懸念の声が出ており、問題点が明らかになっていると紹介しました。
約２０００人が参加した会長大会では、「公選制維持の旗を揚げ続けるべきだ」（福島県）、「農業委員会が調整役を果たして、耕作放棄地が少ない。制度を壊してほしくない」（群馬県）などの意見が出ました。
