2015年6月9日(火)
農協法「改定」案に批判噴出 地方公聴会 陳述人
農協法「改定」案を審議している衆院農林水産委員会は８日、金沢市と山梨県昭和町で地方公聴会を行いました。意見陳述人として出席した農業関係者からは「改定」案について“現場の実態とは別の議論だ”などの批判が噴出しました。（中略）
「農協は生きる支え」 山梨･昭和
（写真）山梨県で開かれた地方公聴会＝８日、昭和町
山梨県昭和町の公聴会では、ＪＡこま野の小池通義組合長が「議論のプロセスが逆で、農家が主人公なのに『ここまで議論がきたから（現場の意見は）どうだ』というやり方だ」「農協が手を引けば、（不採算の）山間地のスタンド、金融機関はなくなってしまう」と指摘しました。
山梨市の農園主・深沢敏彦氏は「全中の監査をなくしたら農家所得が上がるなどという魔法のようなことがあるのか」と疑問を呈し、「生産資材の調達や営農指導など農協は生きる支えだ。農協改革案がＴＰＰへの参加加速のなかで出てきたのではと危惧する」と話しました。
コメのブランド化を推進してきたＪＡ梨北の仲澤秀美常務理事は「法律や各種規制が変わった時の指導があったから全国の農協はリスクを排除できた。全中は必要な組織だ」と述べました。
日本共産党の斉藤和子議員が各陳述人に質問し、「ＪＡが果たしてきた役割が今後もしっかり守られていくことが大事だ」と主張しました。
