2016年11月19日(土)
都市農業振興 税軽く 斉藤氏 施設用地は農地に
日本共産党の斉藤和子議員は１７日の衆院農水委員会で、都市農業振興のため相続税の納税猶予と固定資産税の軽減を「本気でやっていく構え」を求めました。
今年５月に決まった都市農業振興基本計画は、市街化区域内の農地を「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」と位置付けを変え、必要な施策を求めています。斉藤氏は、都市農業を継続するために課題となっているのが税負担だと指摘。相続税と固定資産税の措置について問われた三木亨財務政務官と冨樫博之総務政務官はいずれも「関係省庁の提案を待って検討する」と答弁しました。
斉藤氏は「政府は消極的だ。農水大臣がイニシアチブを発揮すべきだ」と強調しました。山本有二農水相は「新制度の構築のため税制上の措置をセットで議論する。国交省と連携して検討を進めたい」と答弁しました。
斉藤氏は、来年度の税制改革大綱に盛り込むべきだと重ねて要求。さらに、収穫物の乾燥や仕分け、農業機械の収容などを行う農業用施設用地は「農地と一体不可分だ」と述べ、農地とみなすべきだと強調しました。山本農水相は「何らかの措置をする必要は分かる」と答えました。
