2016年11月24日(木)
衆院・農水委 農業生産資材 安価に 斉藤議員 農協攻撃は本末転倒
斉藤和子議員は22日の衆院農水委員会で、農業者の重い負担となっている生産資材価格を引き下げるための取り組みを、再生産可能な価格保障や所得補償と合わせて進めるよう主張しました。
斉藤氏は、政府の規制改革推進会議が、割高な資材価格の問題を全国農業協同組合連合会の攻撃に利用して、「『第二全農』の設立の推進」にまで言及する本末転倒な議論をしていることを指摘。「全国の農協関係者から強い反発が広がっている」として政府の認識をただしました。
山本有二農水相は「農協は自主的に設立された民間の組織であり、その改革は自己改革が基本だと位置付けている。地に足の着いた改革でなければならない」と答えました。
斉藤氏は、トラクターやコンバインなどの農業機械は1千万円以上の価格となって農家の負担感が強いと指摘。メーカー側に低価格モデルの国内販売を促すなど、生産資材価格を引き下げるための政府の取り組み強化こそ必要だと主張しました。
山本農水相は「農業機械メーカー、関係団体に具体的方策の検討を促し、技術開発、新規参入に向けた環境整備を支援していきたい」と答えました。
