2016年5月11日(水)
自治体の負担最小に 衆院委で斉藤氏 復旧へ決断求める
日本共産党の斉藤和子議員は10日の衆院農水委員会で、熊本地震で被災した農林漁業者への支援や、自治体の財政負担を最小にする取り組みを求めました。
熊本地震による九州7県の農林水産業被害は農水省発表（9日）で約1085億円とされています。水田・排水路の被災で作付けできないコメや、養殖施設などの被害額が含まれていないため、さらに多額になると斉藤氏は指摘。森山裕農水相は「農林漁業者が速やかに経営再建を図れるよう創造的な、復興に資する対策を検討したい」と答えました。
斉藤氏は、熊本県が政府に提出した「復旧・復興に係る特別の措置を求める要望」（9日）への積極的、迅速な対応を要求。森山氏は「できるだけ応える方向で努力する」と答えました。斉藤氏は、県要望で「自治体が財政面で安心感をもって復旧・復興に取り組んでいくためには、国による財政支援への明確な担保と長期的な支援が必要」とされ、補助制度の新設や補助率かさ上げ、地方負担分の全額を国からの特別交付税でまかないことなどを求めており、「思い切って応える決断をすべきだ」と求めました。
総務省の内藤尚志大臣官房審議官は「地方単独事業で対応するものも含め、地方負担は、特別交付税、地方交付税、地方債による措置を講じ、（被災自治体の）財政運営に支障を生じないようにしたい」と答えました。
