2015年6月11日(木)
株式会社化は農協解体 斉藤氏 他国例などあげ批判 衆院農水委
（写真）質問する斉藤和子議員＝10日、衆院農水委
日本共産党の斉藤和子議員は１０日、衆院農林水産委員会で、農業協同組合（農協）法「改正」案について質問し、農協の株式会社化で生じる問題を指摘しました。
法案は、農協が株式会社化を選択できる規定を導入しています。
斉藤氏は、世界の協同組合の連合組織、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）が昨年１０月の「声明」で、日本の農協の株式会社化を「非合理的なプロセス」だと批判したことを指摘。「利益の出ない営農指導などは真っ先にリストラの対象となり、地域営農が困難になる」と批判しました。
法案はまた、農協の連合組織、全国農業協同組合連合会（全農）の株式会社化の選択も可能にしています。
斉藤氏は、オーストラリアで農協と同様の小麦輸出独占組織が株式会社化された後、カナダの肥料会社に買収され、１カ月後には米国の穀物巨大企業カーギル社に売り払われてしまった事例を提示。「全農が株式会社化した場合、このような事態がありうるのではないか｣とただしました｡
林芳正農水相は「あくまで選択肢として示しており、各農協で選んでいただくことになる。農協が丸ごと株式会社になるわけではない」と答えました。
斉藤氏は、「協同組合の株式会社化は重く受け止めるべき問題だ。農協そのものを解体することにほかならない｣と批判しました｡
