2016年10月5日(水)
暮らし・平和 願い切実 新婦人「秋の行動」中央総行動 戦争法廃止署名など提出
新日本婦人の会(新婦人)は４日、軍事費削って暮らし・福祉・教育の充実を求める「秋の行動」中央総行動を東京都内で行いました。衆院第1議員会館で集会を開いた後、厚生労働省、文部科学省、防衛省、内閣府と交渉しました。
集会では、戦争法廃止や人間らしい働き方、環太平洋連携協定(TPP)を批准しないことを求める署名を駆けつけた日本共産党の国会議員に提出しました。
あいさつした笠井貴美代会長は、安倍政権の戦争法強行や大軍拡、アベノミクス(安倍政権の経済政策)による貧困と格差の拡大にふれて「私たちが掲げ続けてきた暮らしや福祉充実を求める願いがいっそう切実になっている」と指摘しました。1980年から始まった「秋の行動」が「草の根から政治に働きかけてきた」と述べ、「その上に女性たちが市民とともに戦争法反対の声をあげ、野党を結束させ、いま、確実な流れをつくっている」と強調。「『戦争も貧困もノー』と運動を広げ、憲法を守り生かす仲間を増やし、一日も早い安倍政権退陣とそれに代わる希望をつくっていきましょう」と呼びかけました。
全国の代表が取り組みを報告。「地域班の運動で中学校での自衛隊体験学習を中止させた」(神奈川)「地下鉄やバスなど市民の交通を守る共同を広げている」(大阪)などと発言しました。
日本共産党の穀田恵二衆院議員が国会情勢を報告。田村智子副委員長、岩渕友、倉林明子、山添拓の各参院議員、池内さおり、梅村さえこ、大平喜信、斉藤和子、島津幸広、畑野君枝の各衆院議員があいさつしました。
集会後、参加者が各省庁に要請。中学校卒業までの国の医療費無料制度の早期創設、社会保障の充実、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設や孝江のオスプレイパッド(着陸帯)建設の中止、計画撤回などを求めました。
