2016年10月15日(土)
日本被団協が中央行動 ヒバクシャ署名賛同ぜひ
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は14日、核兵器のない世界の実現に向けて中央行動を行い、核保有国の在京大使館、厚生労働省、地元選出国会議員への要請を行いました。
厚労省への要請には、田中熙巳(てるみ)事務局長、児玉三智子事務局次長、各地からの参加者が参加。塩崎恭久厚労相あて要請書で、▽被爆者援護法を国家補償の法律に改定▽日本被団協と麻生太郎首相(当時)との「確約書」にもとづく定期協議の実施▽原爆症認定のあり方の抜本的改定▽原爆症認定訴訟の全面解決―などを要請。
各党の国会議員には、核兵器の廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」への賛同、被爆者援護法の改定、訴訟の早期解決への協力を求めました。
日本共産党の斉藤和子衆院議員には、児玉事務局次長、千葉県原爆被爆者友愛会の木村邦子さん、松岡安子さんが要請しました。
児玉さんは、「『ヒバクシャ国際署名』は被爆者の最後のたたかい。『二度と被爆者はつくらない』との原点に立って奮闘したい」と述べました。
斉藤議員は、要請書を受け取り、「ヒバクシャ国際署名」にも協力。「核兵器廃絶をはじめ、みなさんの思いを実現するため、ともに奮闘します」と語りました。
