2015年2月21日(土)
政府の「農協つぶし」許さない ７団体が署名提出・院内集会
政府による「『農協つぶし』許すな！ 院内集会」が２０日、衆院第２議員会館で開かれ、全国から約１５０人がかけつけました。主催は、全労連、全農協労連、農民連、新婦人、自治労連、生協労連、全国食健連の７団体。
安倍晋三内閣は、農業協同組合（農協）の解体や株式会社化につながるＪＡ全中の「改革」法案、農業委員会の解体法案などの今国会提出を予定します。「農協の病院以外の医療機関の人たちも危機感をもって署名してくれた」（長野）、「“自民党の大物”という人も『賛同せざるを得ない』といって署名した。共同していく」（秋田）などの活動が報告されました。
主催者あいさつした全労連の小田川義和議長は、アメリカや財界が農協の事業をねらい、安倍内閣が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結のため農協解体をすすめていると指摘。「協同組合は非営利だ。弱肉強食の安倍政治に抗する農協の役割や可能性を広く知らせよう」と訴えました。
農協の活動について、全農協労連の舘野豊書記長は、地域住民の生活全体にかかわる事業を、個々に赤字でも総合的に実施して運営をしていることを紹介。「投資家の利益優先の株式会社ではできない」と訴えました。
日本共産党の紙智子参院議員、畠山和也、斉藤和子の両衆院議員は農業・農協つぶしやめよ、の署名を受け取り、あいさつをしました。
