2016年5月27日(金)
技術を教える環境を 大会参加者 党国会議員に要請
全国農業委員会会長大会の参加者は26日、参院議員会館を訪れ、日本共産党の国会議員に要請しました。党国会議員団の農水部会の紙智子参院議員、畠山和也、斉藤和子の両衆院議員、党農林・漁民局の有坂哲夫次長が対応しました。
北海道農業会議の多田正光副会長(月形町農業委員会会長)ら代表は「農業の担い手が本当にいない。農協より数が多い農業委員会の組織なので、対策で頑張りたい」とのべ、大会で確認された事項を説明しました。青年就農者を定着させるうえで障害となっている住居確保と農業技術の習得について多田副会長は「私たちリタイア世代はメロンやトマト栽培の技術をもっている。住居と栽培用ハウスをつくり、そこでいつでも教える環境があればいい。就農者がばらばらではよくない」と話しました。
紙議員らは「地域の実情にあわせ、農業者の総合力を生かすことが必要です」と応じ、株式会社の農地取得が盛り込まれた「国家戦略特区」に反対する論戦を紹介。「企業は、離席があがらなければすぐに撤退する」と話し合いました。耕作放棄地の解消、農地の担い手へのあっせんでは
農業委員の役割が重要になるものの、農業委員会の公選制が廃止され、地域の農家の調整が困難になると語り合いました。
