2016年4月16日(土)
待機児童解消に国有地活用を 法務省に要請
神奈川・鎌倉市議団と畑野・斉藤氏ら
日本共産党の畑野君枝、斉藤和子両衆院議員は12日、神奈川県鎌倉市の待機児童問題解消のための国有地活用について、法務省に要請しました。椎葉かずゆき参院比例候補、あさか由香参院神奈川選挙区候補、党鎌倉市議団と同市の保育関係者らが同席しました。
鎌倉市では、今年度156人の保育園入所婦承諾が通知されるなど、待機児童問題が深刻化しています。党市議団は緊急対策として、法務省所管の国有地で同市内にある横浜地方法務局旧鎌倉出張所の庁舎を保育所に活用するための用地確保を求めています。
法務省の担当者は同出張所について、建物を残したまま敷地を横浜財務事務所へ今年度中に引き継ぐ計画だと回答。その後の利用計画は「承知していない」と述べました。
市内で保育園を運営する鎌倉たんぽぽ会の代表は「規制緩和により、どの認可保育所でも定員を超えて子どもを預かっている状況です」と保育現場の過酷な実態を紹介。早急な改善を訴えました。
畑野氏は、保育園活用の要請を財務局に周知するよう要望。法務省側も「今回の話は財務局側に伝える」と回答しました。
